栃木市議会 2020-12-03
12月03日－04号
令和 ２年 １２月定例会（第７回） 令和２年第７回
栃木市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 令和２年１２月３日（木曜日）午前１０時開議第 １ 開 議 第 ２ 議事日程の報告 第 ３ 一般質問 第 ４ 延会について 第 ５ 次会日程の報告 第 ６ 延 会 出席議員（２９名） １番 森 戸 雅 孝 ２番 小 平 啓 佑 ３番 浅 野 貴 之 ４番 川 上 均 ５番 大 浦 兼 政 ６番 古 沢 ち い 子 ７番 大 谷 好 一 ８番 坂 東 一 敏 ９番 青 木 一 男 １０番 茂 呂 健 市 １１番 内 海 ま さ かず １２番 小 久 保 か お る １３番 針 谷 育 造 １４番 氏 家 晃 １５番 入 野 登 志 子 １６番 千 葉 正 弘 １７番 白 石 幹 男 １８番 永 田 武 志 １９番 福 富 善 明 ２０番 広 瀬 義 明 ２１番 関 口 孫 一 郎 ２２番 針 谷 正 夫 ２３番 大 阿 久 岩 人 ２５番 松 本 喜 一 ２６番 小 堀 良 江 ２７番 梅 澤 米 満 ２８番 福 田 裕 司 ２９番 中 島 克 訓 ３０番 天 谷 浩 明 欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 大 川 秀 子 副 市 長 南 斉 好 伸 総 合 政策 小 保 方 昭 洋 総 務 部長 永 島 勝 部 長 財 務 部長 大 野 和 久 生 活 環境 橘 唯 弘 部 長 保 健 福祉 藤 田 正 人 こども未来 髙 橋 礼 子 部 長 部 長 産 業 振興 福 原 誠 建 設 部長 澁 江 和 弘 部 長 都 市 整備 宇 梶 貴 丈 秘 書 課長 癸 生 川 亘 部 長 総 務 部 瀬 下 昌 宏 教 育 長 青 木 千 津 子 副 部 長兼 総 務 課長
教育委員会 川 津 浩 章
教育委員会 名 淵 正 己 事 務 局 事 務 局 教 育 部長 生 涯 学習 部 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局長 神 永 和 俊 議 事 課長 佐 山 美 枝 副 主 幹 岩 崎 和 隆 主 査 新 村 亜 希 子 主 査 藤 澤 恭 之 主 査 岩 川 成 生
△開議の宣告
○議長（小堀良江君） ただいまの出席議員は29名であります。 ただいまから本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
△議事日程の報告
○議長（小堀良江君） 本日の議事日程は、既に配付のとおりであります。
△一般質問
○議長（小堀良江君） 昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ◇ 関 口 孫一郎 君
○議長（小堀良江君） 21番、
関口孫一郎議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 議席番号21番、自民未来の
関口孫一郎です。議長宛てに提出した
一般質問通告書により、次のとおり一般質問を行います。 発言要旨１としては、令和３年度
予算編成方針について、また発言要旨２としては東武藤岡駅周辺整備についてを質問いたします。執行部におかれましては、明快、そして分かりやすい答弁をお願いいたします。 発言要旨１、令和３年度、来年度の
予算編成方針についてであります。去る９月28日開催された
議員研究会において令和３年度の
予算編成方針が説明をされ、持続可能な自治体の構築を目指し、総合計画の実現と市民の安心、安全に資する事業に経営資源を集中しながら、第２次
行政改革大綱・
財政自立計画を着実に推進するための基本方針が説明されたところでありますけれども、発言明細により具体的にお伺いをしたいと思います。 発言明細１、主な自主財源である市税の収入見込みについてであります。本年度当初予算においては、昨年10月の台風19号による災害復旧を最優先とするとして、659億9,000万円が当初予算に計上されました。歳入の柱である自主財源、市税、
個人市民税、
法人市民税、
固定資産税などは約220億円計上されましたけれども、本年度に入り、
新型コロナ感染症が全世界に蔓延、流行し、栃木市においても
社会経済活動や市民生活に大きな影響を与えております。このような状況でありますけれども、来年の市税収入の見込みについてお伺いをしたいと思います。 なお、これに関しましては、浅野議員等が質問しておりますところは省いていただいて結構でございます。
○議長（小堀良江君） 関口議員の質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。 〔財務部長 大野和久君登壇〕
◎財務部長（大野和久君） おはようございます。早速ご質問にお答えさせていただきます。 市民税につきましては、
令和元年東日本台風の被害や
新型コロナウイルスの影響のほか、
法人税割改正による減額が予想されておりまして、令和２年度と比較いたしますと、
個人住民税は約１億5,000万円の減で約76億3,000万円、
法人住民税は約３億円の減少で約15億円というふうに見込んでおります。 次に、
固定資産税及び
都市計画税につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大に伴う軽減措置、また評価替えなどに伴う減額が予想され、
固定資産税は約７億1,000万円の減で約94億5,000万円、
都市計画税は約6,000万円の減で約７億円と見込んでおります。 市税全体では、前年度比マイナス5.6％、約12億3,000万円の減で総額約208億円と見込んでおりますが、
固定資産税における
新型コロナウイルス関連の減収分約６億3,000万円につきましては、
特別交付金により全額補填されることとなっております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 市税収入について、再質問１点させていただきます。 この収入については、本年度220億円、来年が208億円と、12億3,000万円減るよと、これは浅野議員の質問に答えたとおりだと思うのですが、
固定資産税94億5,000万円が約７億円減って、そのうち約６億3,000万円がまた国のほうから頂けるという話なのですが、そうすると収入項目は違っても、実質的には12億3,000万円ではなくて６億円ぐらいの減少で済むということで理解していいのかお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 国からの補填がございますので、議員おっしゃるとおりでございます。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 少しは安心をいたしました。 それでは、発言明細２に移りたいと思います。主な依存財源である
地方交付税の
交付見込みについてお伺いをいたします。
地方交付税は、全国で標準的な
行政サービスが行えるように、国が国税の一部を地方に配分する制度であり、本市においては令和２年、本年度当初予算として89億2,800万円が計上されました。来年度交付税の減少の要因ということなのですが、９月28日の説明会でもあったのですが、
合併算定替えの縮減による減少、また私は思うのですけれども、昨年の台風19号の被害に対して
激甚災害指定による後年度負担が増加要因となると思うのですけれども、
普通交付税の
交付見込みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 本市における
地方交付税の交付につきましては、
合併算定替えによる縮減が大きく影響しており、１市３町合併の特例措置が令和元年度に終了したことに加え、令和３年度は西方町、岩舟町との合併特例の段階的縮減により、令和２年度と比較いたしまして約１億8,000万円減少いたします。その後は、岩舟町との合併による特例措置が終了する令和７年度までの４か年で合計約３億5,000万円減少する見込みでございます。 また、
令和元年東日本台風の復旧、復興事業に充てた地方債に対しましては、令和元年度に借り入れた元金分として約400万円、令和元年度及び令和２年度の利子分として約80万円、合計約480万円が令和３年度
普通交付税の算定において、
基準財政需要額に算入される見込みでございます。 令和２年度につきましては、議員がおっしゃるとおり
普通交付税と
特別交付税合わせて89億2,800万円でありますが、令和３年度につきましては
普通交付税が72億3,000万円、
特別交付税が９億800万円、合計81億3,800万円と見込んでおります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 再質問をさせていただきます。
普通交付税が72億円余り、
特別交付税入れて81億円だという答弁でございました。本年度予算からすると、約８億円ぐらい減るのかなという感じはするのですが、昨年の台風災害の激甚災害で最後の補正を昨年２月にやったわけなのですが、財調から四十数億円、また市債として68億円出しますよと。しかしながら、将来的にはこれは
激甚災害指定だから、交付税として市のほうに返ってくるのですよと、多くのものはという説明があったかと思うのですが、来年、令和３年は本当に僅かな部分しか返ってこないような答弁だったのですが、この
激甚災害指定による交付税の将来的な収入額というか、交付額について再質問をさせていただきます。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） お答え申し上げます。
令和元年東日本台風におきましては、もう議員の皆様もご存じのとおり、大変な巨額の事業費を投じて実施しております。こちらにつきましては、令和元年度に実施した分が実は少なく、令和２年度に繰り越した部分が大半となっております。先ほど申し上げたのは、起債でお金を借り入れた場合、基本的には１年間据え置いて、その後元本と利子を合わせて返し始まると。それについて、後ほど交付税措置されるということなのですけれども、先ほど元金の一部が返し始まるというのはお話ししましたけれども、これは特別な形で、翌年度から元金を一部返し始まるというものでございますけれども、基本的には令和元年度に借りたものは令和２年度に繰り越したものと一緒に扱われて、令和３年度は据置き期間、令和４年度から本格的に返し始まるということで、実際の負担は令和４年度以降に大きくなってくるというのが実情でございます。ですから、令和４年度以降元本と利子合わせてもっと巨額のお金を返し始まることになりますけれども、ちょっと申し訳ございません。詳細について今資料はありませんけれども、令和４年度から返し始まるものの中でも５年で返すもの、10年で返すもの、15年で返すものとばらつきが非常に多くなっておりますので、詳細についてはちょっと資料を用意して、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 後ほどお答えいただけるということで、次に移らせていただきます。 続きまして、発言明細３、大型事業の見直しについてお伺いをいたします。令和元年度の予算編成後、大型事業は財政負担の軽減、平準化を図るとして見直しが行われ、令和２年度から令和６年度までの５年間で事業費を約123億円削減するという方針が説明されましたけれども、来年度、令和３年度に実施される大型事業についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 令和３年度予算につきましては、令和元年度に実施いたしました大型事業の見直しに基づいて編成を進めておりまして、予定どおり実施することといたしました
斎場整備事業、
スマートインターチェンジ整備事業、
消防庁舎整備事業、
都賀総合支所複合化事業等につきましては、着実に推進してまいります。 また、事業内容やスケジュールを見直すこととした事業につきましては、状況を踏まえて実施するよう現在検討を進めているところでございます。 なお、中止や延期だけでなく、優先度の高い事業は積極的に取り組む方針でありますので、既に着手をしております
栃木インター西産業団地や
平川産業団地の造成事業につきましては、来年度から本格的に実施する予定となっております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 大型事業については、今進めているものはそのままやっていきますよと、また状況を見直しながら検討していくという答弁がございました。 それでは次に、発言明細４に移りたいと思います。各種基金の活用についてお伺いをいたします。栃木市には、
財政調整基金、昨年の決算では38億円程度、来年度当初には45億円ぐらいになるのではないかなというお話しされていましたけれども、財調を含めて30以上の基金があります。特に金額の大きなものは、先ほど言いました
財政調整基金、これは市政運営上必要なときに活用するものですから、特に昨年の台風19号などには40億円以上を支出しております。また、そのほか国保財調、これが17億5,000万円、合わせて100億円を超える基金があります。この基金の活用方法については、条例で定められているのは存じておりますけれども、その活用方法についてお伺いをしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 基金の活用につきましては、それぞれの条例に定める目的や処分方法に基づき、各種事業の財源に充当するものでございます。現在本市には35の基金がありますが、原資が寄附金によるものが多いことから、寄附者の意思を尊重しながら、
当該充当事業において最大の効果を発揮できるよう活用しております。例えば近年創設いたしました
ふるさと応援基金につきましては、令和２年度12月補正予算において
新型コロナウイルス感染症対策事業に１億円を充当するよう計上するなど、積極的な活用を図っているところであります。 このように、
市民サービスが多様化し、業務と予算規模が拡大している昨今におきましては、基金は大変貴重な財源でありますので、令和３年度当初予算におきましても各種事業を推進するため、積極的に活用してまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） それでは、要望と再質と幾つかさせていただきたいと思います。 特に基金の中には、当然使途が定められているものがかなり多くあります。大澤基金が約９億5,000万円、これは決算の残高なのですが、
あと栃木市庁舎建設基金が６億8,000万円、合わせて16億円あります。これは、市の庁舎とか公共の施設に使うべきであるということで定められた基金なのですが、ぜひともこういう財政の厳しいときですから、積極的に庁舎建設等には活用していただきたい。例えば消防庁舎、都賀の庁舎の建て替えとか、そういったものにも充当できるわけですから、活用していただきたいと思います。これは要望です。 あと、再質として、基金の中に
ふるさと応援基金、先ほどもありましたけれども、約１億500万円、あと栃木市
子ども未来基金4,500万円ありますけれども、この原資と活用方法についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君）
ふるさと応援基金、
子ども未来基金、いずれも原資は寄附金でございます。その使い道といたしましては、
ふるさと応援基金がまちづくりに資する事業に充てておりまして、
子ども未来基金につきましては子供の
居場所づくりなどの子供の健全育成のための事業に充てることとしております。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 再質問させていただきます。
ふるさと応援基金１億500万円、
子ども未来基金4,500万円、これは
ふるさと応援の寄附金で入っているよということなのですが、この使途については条例を改正すれば使い道を変えることはできるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） この
ふるさと応援基金と
子ども未来基金につきましては、寄附金が原資となっておりますけれども、限定的にこれだけのために使ってくださいという趣旨でいただいた寄附金ではございません。条例によって、その辺を変更することは可能でございます。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 条例では定められていないので、柔軟的な運用ができるという答えでございます。この後の関連がありますので、次に進ませていただきます。 次に、発言明細（５）
学校給食費の助成についてお伺いをいたします。
市内小中学生に対する
学校給食費助成については、少子化対策の
子育て世代支援の一環として予算化を目指しましたが、本年度予算については昨年の台風19号による災害復旧を最優先するとして予算計上が見送られた経緯がございます。９月より、議会においても
産業教育常任委員会や
議員研究会で検討、議論されて、財政的には非常に厳しいものがあると認識をしておりますけれども、来年度の予算計上と具体的な支援策について伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） お答えを申し上げます。
学校給食費無料化につきましては、実施のための案を議員の皆様にお示しし、ご意見をいただいてきたところであります。それらを踏まえ、私といたしましては
子育て世帯、特に高校進学及び中学進学を控える保護者への経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる社会づくりのため、中学３年生及び小学６年生の
給食費無料化を実施するための来年度予算案を提出させていただきたいと考えております。 なお、財源につきましては、さらなる行財政改革を進めるとともに、効率的な予算の執行を図り、継続的に確保できるよう努めてまいります。 以上でございます。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 再質問をさせていただきます。 ただいま市長のほうから、進学する中学３年生、小学校６年生に給食費の助成を行いたいということでございます。金額、総額等については、分かりましたら答弁をお願いしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 中学３年生及び小学６年生の給食費を無料化にいたしますと、年間で約１億3,000万円ほどかかることになります。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） もう一点再質問をさせていただきます。 これは再質問になるかどうかちょっと分からないのですが、当初は、一昨年は子供１人当たり毎月1,000円を助成するよという趣旨であったかなと思うのですが、先ほどの市長の答弁の中にもあったかなという感じはするのですが、月額1,000円から中３、小６に絞ったという大きな要因について再度お聞かせ願います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 中学３年生、小学６年生を無料化にしたことにつきましては、やはりその上の学校に進学する際、非常に経費がかかるということで、
子育て世帯の方々では負担になっているという声を聞きまして、そういう方の少しでも負担軽減になればというところを考えたのが一番の理由でございます。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） もう一点再質問をさせていただきます。 先ほど基金活用ということでお伺いしたのですが、実は先日
小久保議員も
ふるさと応援基金の話をされました。非常に大きな伸びがあるよということでございます。昨年度の決算では、基金が
ふるさと応援基金と
子ども未来基金合わせて１年間で8,000万円増えています。総額で１億5,000万円、昨年以上の伸びがあるのではないかということを
小久保議員の質問では答弁をされておりました。そうすれば、本年度末には２億円先の基金残が出てくるのではないかなと思いますが、これを
給食費助成のための恒久財源の一部として活用できないのかお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） ただいま議員のご提案、本当によいことかとは思いますが、ふるさと納税につきましては不安定な要素というものもございますので、財源の一部としてはその基金を取り崩すというようなことも想定はされますが、やはり全体的な予算の中でしっかりと行財政改革、あるいは効率的な執行に努めるというようなことで財源を確保していくというようなことを基本的なスタンスとしていきたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） もう一度再質問いたします。 要は、財源は何とか捻出するのだよと小保方部長から本当に力強い答弁あったのですが、やはり恒久財源が必要だよという考え方の人たちもおられるわけです。ですから、２億円を超える基金があれば、例えば
ふるさと応援基金であれば毎年それなりに入ってくるわけです。そうすれば、例えばそこから2,000万円を財源としても、10年以上はちゃんと財源として活用できます。ほかに使ってもかなりの年数は活用できるかなと思うのですけれども、再質問をさせていただきます。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） この給食費の一部無料化の問題につきましては、議員の皆様からこれまでも度々この財源についてのご心配の声をいただいておりました。そこで、我々といたしましては、市長も先ほど答弁いたしましたとおり、やはり行財政改革、これを進めることによって無駄をなくして、そういう予算を捻出するということを念頭に置いて私も現在予算の査定なんかを行っているところでございますけれども、確かにそれでは議員の方から、また市民の方からとってみると、その予算の確保が目に見える形で安心できるような、そういう目に見えないという部分はあるのかなというふうには感じております。ですから、例えば基金のここから足らなくなった場合は持ってくるというような、そういう何か裏づけとなる形が用意されていると、より安心感も高まるということも確かに考えられますので、基金からの一部補填するような形、目に見える形での財源をどうするという、このやりくりの形というのはちょっと検討の余地があるなと思っておりますので、大変貴重なご提言だと思いますので、至急検討させていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） ぜひとも検討をよろしくお願いいたします。 続きまして、発言要旨２に移りたいと思います。東武藤岡駅前整備計画についてお伺いをいたします。この質問、私以前もしたことがあるのですが、東武藤岡駅前については栃木市総合計画や都市計画マスタープランにおいて、公共交通の南の玄関口として優先整備するということとし、事業化が進められてまいりましたが、用地交渉が難航し、整備計画が中断をされた経緯がありました。 まず、発言明細（１）藤岡駅前広場整備計画の現状についてであります。本市９月議会の第六次補正予算で、藤岡駅前広場の調査設計業務委託料として695万円が計上されました。整備計画の進捗についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 藤岡駅前広場整備につきましては、駅利用者の利便性や公共交通などの結節点としての機能強化、アクセス性の向上を図るとともに、渡良瀬遊水地への玄関口として重要であると認識しております。これまで藤岡駅前広場については、昭和47年度都市計画決定がされて以来、整備がされずに長年の懸案事項となっておりましたが、昨年県から暫定形での整備について助言をいただき、事業化への動きにつながったところでございます。つきましては、駅利用者の利便性向上と駅周辺の活性化を第一に考えまして、まずは駅前広場としての必要最小限の機能を確保した暫定形で整備することとし、さきの補正予算において測量設計業務委託の予算措置を行い、既に業務委託を発注したところでございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 再質問をさせていただきます。 この整備計画、県のほうでということなのですが、最小限ということなのですが、当初ではバス停とかタクシーの発着所、そういった部分も含めて2,000平米で実施するよと当初の計画あったかと思うのですが、最小限という限度を教えていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） あくまでも今の計画でございますが、最小限の必要な機能というものはふれあいバスの乗降場所、あとはタクシーの乗り降りする場所、また身障者用のスペース等を考慮いたしますと約７割程度の面積、1,400平米程度かというふうに今現在では計画しております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 面積等は大体1,400平米、７割程度ということで、それで何とか確保できるということでございました。 次に、発言明細（２）に移ります。そういう1,400平米で設計するよということなのですが、整備予定についてお伺いをいたします。この測量設計業務が終わった後の作業工程を含めて、どの程度で駅前広場が完成に至るのか、もし分かりましたら答弁をお願いします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 今後の駅前広場整備予定についてでありますが、今年度は測量設計業務として関係します皆様の境界を確認する用地測量業務、また雨水の流末を検討する設計業務等を実施いたします。 また、来年度以降は広場部分の実施設計、物件の調査、用地取得、物件補償等を行い、その後工事に着手し、早期の事業完了を目指してまいりますので、関係者の皆様のご協力をさらにお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 令和３年度には具体的なことに移っていくということなのですが、それから買収して工事と。再質問なのですが、おおよそ何年、４年とか、５年とかという数字は出てこないですか、お伺いいたします。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 用地補償並びに物件移転等々、相手様がいらっしゃいますが、市のほうで目指すべき期間としましては５年というふうに踏んでおりまして、できるならば令和６年度あたりに工事したいなというふうには今現在計画しております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 了解をいたしました。令和６年を目標に、ぜひとも努力をしていただきたいと思います。 続きまして、発言明細（３）やはり駅前広場に隣接しておりますけれども、都市計画道路である県道改修計画について伺います。東武藤岡駅前から県道佐野古河線まで、これは佐野古河線ではなくて栃木佐野線ですか、約300メートルの県道駅前停車場線は、合併前の藤岡町当時より都市計画道路認定され、合併後も栃木市総合計画や都市計画マスタープランにも藤岡地域の重要道路として位置づけされております。この道路改修計画について再度お伺いしたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 都市計画道路藤岡駅前通り線の一部でございます県道藤岡停車場線につきましては、幅員が約18メートルで計画されておりまして、駅前広場と接続していることから、道路管理者でございます県と協議を行っております。今回の駅前広場の整備については、あくまでも暫定形として整備いたしますことから、駅前広場と県道との接続部分については、現道にすりつける形で整備を行うこととしております。 このようなことから、県道の整備につきましては、今後の駅の利用状況を注視しながら、駅前広場の完成形での整備や駅前、藤岡駅周辺の将来的なまちづくりを進める中で、道路管理者でございます県と調整を図って進めてまいります。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 道路管理者の県と今後協議していくということなのですが、私もずっとこれには関心持っているというか、関係しているものですから、当初計画18メートルと、私の記憶の中では両側に歩道をつけて、樹木を植えるボックス的な緑地帯も設けるということなのですけれども、果たしてそれが現状に見合っているかどうか、私は疑問を抱く点があるのですが、この都市計画道路というものはもう当初計画された18メートルから変更してはいけないのかどうか、県のほうで変更が認められるのかどうか、その辺について再質問をさせていただきます。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） ただいま議員から、計画路線でございます県道については18メートルと。18メートルの幅員構成につきましては、あくまでも計画でございますが、歩道が3.5メートルあり、停車帯が2.5メートル程度、車道が３メートルございます。この決定をしたときに、この幅員構成が必要であるということで多分決定しておるとは思いますが、今般のいろいろな事情により、理由が整えば都市計画法に基づいた変更というのは可能であるということで、きちんと理由づけがつけばということでございますが、地元の方々へも当然ながら理解をいただかないといけませんけれども、まずは県との前段階での下協議はしております。変更は、そういう準備が整えばできるだろうということを伺っております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） 県と協議すれば可能かなという答弁をいただきました。 次に、（４）の渡良瀬遊水地との接続についてお伺いをいたします。先ほど質問した東武藤岡駅からラムサール条約登録湿地である渡良瀬遊水地までのアクセス道路につきましては、藤岡駅前通りとしての都市計画がされておるわけですが、先ほど質問した県道の三、四百メートル区間と、それから遊水地までの間が、これも都市計画道路決定をされておりますけれども、この道路計画についてお伺いをいたします。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 渡良瀬遊水地までのアクセスにつきましては、藤岡駅から県道藤岡停車場線を通じ、主要地方道栃木藤岡線に至る都市計画道路藤岡駅前通り線が来訪者を遊水地まで誘導する動線として非常に重要であると認識しております。遊水地へのアクセス道路を担う都市計画道路藤岡駅前通り線の事業化につきましては、関係機関との協議、地元の合意形成、また費用対効果の検証など、様々な課題がございます。慎重に検討して進めてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） １点、これは要望をさせていただきます。 藤岡地域、将来のまちづくりにとっては、この駅前整備と都市計画道路の事業化が本当に藤岡の将来を担う大きなものになってこようかなと思います。 また、渡良瀬遊水地、ラムサール条約湿地に登録をされました。では、遊水地までのアクセス道路はどこにあるのだといったときに、現状では様々な道を経ないと遊水地まで到達できないのが現状でございます。渡良瀬遊水地を生かすも殺すもこの道路計画にあると思います。ぜひとも早期の着工、そして完成をお願いしたいと思います。これは要望としておきます。
○議長（小堀良江君） 関口議員、ここで要旨１に関して大野部長から答弁がございます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） お答えが遅くなって申し訳ございませんでした。 先ほどの１の（２）の交付税の関係でございますけれども、令和３年度交付税に算入される額として、先ほど480万円と、少額だというお話がございました。令和４年度以降でございますけれども、令和４年度で５億5,640万円という見込みでございます。その後、合計いたしまして、起債の発行額76億9,000万円、これの65％、金額にいたしまして49億8,000万円、これが交付税の対象となる額でございます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 関口議員。 〔21番
関口孫一郎君登壇〕
◆21番（
関口孫一郎君） この質問に対しては了解しました。約50億円が交付税措置で、後年度負担で返ってくるということで了解いたしました。 以上で私の一般質問を終了いたします。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午前１０時４７分）
○議長（小堀良江君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１１時０５分） ◇ 白 石 幹 男 君
○議長（小堀良江君） 一般質問を続けます。 17番、白石幹男議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 17番議員、日本共産党栃木市議団の白石幹男でございます。発言通告に従いまして、一般質問を行います。今回は、６月、９月議会と公平、公正な市政運営を求めて質問をしてまいりましたけれども、今回は12月議会ということで、来年度に向けての質問を行います。 まず、介護保険について質問します。第１点目は、介護保険の20年、現状と課題についてであります。介護の社会化を目指して、2000年４月に介護保険が施行されて丸20年が経過しました。公的介護サービスを届ける環境が整備されてきたという点では、大きな役割を果たしてきたと言えると思います。しかし、その一方で３年ごとの見直しのたびに給付削減と利用者負担増が繰り返され、介護離職も後を絶たないというのが現状ではないでしょうか。また、介護現場では深刻な人手不足に悩まされております。 そこで、この20年を振り返り、現状と今後の課題についてどのように認識しているのか伺います。
○議長（小堀良江君） 白石議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。 〔保健福祉部長 藤田正人君登壇〕
◎保健福祉部長（藤田正人君） ご質問にお答え申し上げます。 高齢者を社会全体で支えるための仕組みとして介護保険制度が創設されて以来、この20年間で介護サービスの基盤整備が進み、当初懸念されていた介護難民の発生の回避や介護サービスの充実が図られたことは大きな成果と考えております。 一方で、上昇する介護給付費に伴う介護保険料の費用負担を考えると、制度の持続可能性をどのように維持していくのかが今後の大きな課題であり、さらに団塊の世代が75歳になる2025年に向けて介護需要がより一層伸びる中で、必要な介護サービス及び介護人材の確保が大きな課題と認識しております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 再質問いたします。 先ほどの答弁にも、今後の課題として費用負担の問題とか出されました。政府のほうは、持続可能な介護保険、これを理由にして負担とサービスの給付の削減を行ってきたというのが20年間の現状だと思うのです。ただ、そこを何とかしないと持続可能な介護保険にならないということで、自治体としてはかなり制限があるのですけれども、負担割合、今国が25％、県と市が12.5％、あと被保険者、それが50％、この国の負担割合を引き上げていかないことには、この制度での欠陥は直らないと思うのですけれども、そこら辺どういうふうに考えていますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 議員お話しのとおり、国の負担割合が25％、そして市、県がそれぞれ12.5％、そして50％の介護保険料で賄うという、これはあくまでも介護保険制度自体が共助という形で、負担の利用料をそれぞれ国民も分かち合いながら、国、県、市がそこを半分補うという制度でございます。制度改正、現段階ではまだ余裕があろうかとは思いますが、今後先ほど申し上げましたとおり2025年問題、団塊の世代が高齢者となる、また2040年問題というものも、さらに団塊ジュニアが高齢者になる、そういった時代を見据えた制度設計のためには、そのようなことも必要になってくるとは思いますが、現段階ではまだそこまでには至っていないというふうに認識しております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 2025年と2040年問題というのがあるわけですけれども、その辺を踏まえて、国に対してきっちりと自治体としてこれ以上保険料を上げるわけにはいかないということで要望をしていただきたいのですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） あくまでも持続可能な制度として維持していかなければならないと思っておりますので、そのような段階になれば国、県に対して要望はしていきたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 部長の答弁ですと、まだ余裕あるというようなことですけれども、もう高齢者にとっては、これ以上の負担は許されないということ、これは後でやりますけれども、そういう状況でありますので、ぜひ強く要望していただきたいと思います。 第２点目ですけれども、第８期介護保険事業計画についてであります。今年度で第７期介護保険事業計画が終了し、来年度から３年間、第８期介護保険事業計画となります。現在計画の策定中ということでありますけれども、お金の心配なく、必要な介護サービスを必要なときに利用できるものにしていく、これが重要だと考えています。 そこで、今回の策定に当たっての基本的な考え方について伺います。 また、いろいろ自治体としては制約があるのですけれども、市の介護事業の現状を踏まえた上で、独自性のある計画にすべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 第８期計画の基本理念といたしましては、高齢者施策の自立支援の充実を掲げ、高齢者が住み慣れた家庭や地域の中でいきいきとした暮らしのできる環境づくり、社会参加・生きがいづくりの推進、介護保険制度の適正な実施、介護予防対策の推進を図ることを目指しております。そのため、介護サービスを必要とする方には、個々人の意思を尊重した利用者本位の質の高いサービス提供を住民に最も身近な地域において的確に行うことが必要であると考えております。 一方で、介護保険制度は共助の仕組みでありますので、保険料の支払いが発生し、サービスが充実するほど保険料も連動して上昇することになります。そのため、サービス利用の適正化を図りつつ、保険料をいかに抑制するかといった２つのバランスを取りながら、計画の基本理念であります「住み慣れた地域でともに支え合い、高齢者が自分らしく生きるまち 我が事・丸ごと“あったかとちぎ”」を目指してまいります。 次に、本市計画の独自性といたしましては、互助の仕組みである地域が自らの力で解決することのできる我が事・丸ごとの住民参加型の地域づくりを目指し、岩舟地域において取り組んでまいりました地域づくりをモデルとして、第８期計画以降全市に拡大してまいります。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 何点か再質問しますけれども、今独自性のあるものとしては我が事・丸ごとということで、これは菅政権は自助、共助、公助ということで、自分でできることは自分でやりなさいよということで、これは我が事・丸ごとというのは共助、互助ということですか。そこが本当にうまく作用すればいいのですけれども、地域によっては高齢者だけの地域もございますし、そういう点では互助を実現していくというのはなかなか大変だと思うのですけれども、今後の進め方というか、それはどういうふうに考えているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 先ほど答弁で申し上げましたとおり、岩舟地域でモデルとして進めてまいりました我が事・丸ごとの取組がございます。ただ、岩舟地域で行ってきたモデルとしての事業が全ての地域に当てはまるかというと、議員お話しのとおり地域性がございますので、それぞれの地域に応じた取組を進めていく必要があろうかと思います。そういった意味で、介護保険の共助と互助の制度をうまく組み合わせた上でいく必要が持続可能な制度にもつながると思っておりますので、そういった地域性を生かしたものを第８期の計画の中でそれぞれの地域が検討していただければありがたいなと思っております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 第８期の中でそういった検討をしていくということは、実際は第９期あたりに生かしていくということで理解してよろしいのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） ８期計画も来年度を含めて３年ということでございますので、３年の中でどこか先行する地域も、全て同じ８期にできるとは言い切れませんが、そのようなことで順次進めてまいりたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） ぜひ持続可能というか、持続可能でないといけないと思うのですけれども、そういった計画をつくっていただきたいと思います。 第３点目です。介護保険料、利用料についてであります。介護保険料は３年ごと、今回も見直しをしているわけでありますけれども、その見直しごとに引き上げられてきました。20年前の導入当初、これ調べましたら基準額月2,484円、これが最初の保険料。現在では基準額で5,600円となっており、2.25倍にもなっているのが現状であります。年金は引き下げられ、そういう中でこれ以上の負担増は許されません。介護給付費準備基金などを活用し、むしろ引き下げるべきであります。 また、保険料の設定に当たっては、所得段階区分をより細分化して、負担能力に応じたものにすべきと考えますけれども、見解を伺います。 また、利用料についても市独自の減免を実施するべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 介護保険料については、介護保険事業計画を策定していく中で、第８期介護保険料も設定することになりますが、国の見える化システムによるサービスの必要量を推計している最中のため、まだ確定しておりません。ご指摘のとおり、保険料は期を追うごとに上昇しており、極力上昇を抑えていく必要性は強く認識しておりますので、その解決策といたしまして、介護給付費準備基金の活用と所得段階区分の細分化も併せて検討してまいります。 利用料の減免につきましては、災害等の特別な事情により自己負担が困難と認めた場合にのみ行うこととしており、介護保険法に基づき実施しているため、市独自減免については難しいものと考えております。 なお、低所得者や生活困窮者の利用者負担軽減制度につきましては、既に高額介護サービス費等の支給や社会福祉法人等による利用者負担軽減制度がありますので、これらの周知や利用の推進を図ってまいりたいと思います。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 何点か再質問します。 先ほど抑えるためには準備基金の活用も考えているということであります。７期というか、令和元年の年度末の準備基金が５億5,000万円ほど、今令和２年度ですけれども、最終的にはまだ決算は出ていませんけれども、どの程度になる予想なのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 議員お話しのとおり、令和元年度末におきまして、基金の残額に関しましては約５億5,000万円となっております。今現在というか、見込みは今出していないところでございますので、それについてはお答えできませんので、よろしくお願いします。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 今コロナの問題が出て、かなり介護サービスの利用を控えているという状況があって、それは令和２年度になってからの状況だと思うのです。予算をつくるときにはコロナはなかったわけで、かなり利用料が減っている、これは介護事業者にとっては大変なのですけれども、そういう中では給付費というのがかなり余ってくるのではないかなと思うのですけれども、そこら辺の予想というのはできていないのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 介護サービスの利用料に関しましては、サービスの入所者に関してはそれほど変わらないと思いますし、ただ通所の方、デイサービス等、そういった方の利用料に関しては少なくなるとは思っております。そういった意味で、基金の残高がまだちょっとなかなか読み切れないという部分がございますけれども、基金に関しましては来期の保険基準額の設定に向けては、ある程度出し得る限りの基金残高を推計した上で入れ込むということで、介護保険の基準額を極力抑えるというような方策を今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 分かりました。ぜひそういった点ではよろしくお願いしたいと思います。 もう一点、細分化についても、所得区分の細分化、今は12段階でありますけれども、これについてはやはり応能負担でやるべきだと思っているのですけれども、その点についてどの程度の段階に区分するのか、そこら辺は考えているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 所得段階の細分化につきましては、他の市町村とのバランスもございますので、昨年の第７期におきましては一番細分化しているところが小山市の15段階、足利市が14段階、そして先ほど議員からご紹介ありましたように、栃木市が12段階ということでございます。そういった意味で、さらに細分化していくとすると基準額がまたどのように跳ね返ってくるか、もし12段階を14段階とか15段階にした場合に、最大の方、所得が高い方が本当にその金額で納得していただけるのかどうか、いろいろもろもろ種々検討させていただいて、細分化に関しましても検討させていただいているところでございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 今現在12段階で、小山市は15、足利市14ということなのですけれども、やはり所得の多い人にはある程度の負担を求めて、低所得の人は能力に応じて払ってもらうというのが理想的だと思うのです。それで、12段階の人と、例えば基準額が月5,600円のうち、基準額で収まっている人と12段階の人との所得に対する負担割合というのはどういうふうになっていますか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 第７期の基準額で申し上げるということでよろしいのでしょうか。第５段階が基準額ということで月額5,600円、年額で６万7,200円となります。栃木市が今基準として細分化している第12段階の方に関しましては、年額で16万8,000円となります。昨年の合計所得金額が1,000万円以上の方を対象として、12段階では設定されているところでございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） それは分かっているのです。ただ、その12段階の人の介護保険料の負担割合と基準額の人の所得に対する負担割合というのは、そこは分からないですか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） すみません。ちょっと理解ができていないのですが、先ほど負担割合…… 〔「所得に対する介護保険料の割合」と呼ぶ者あり〕
◎保健福祉部長（藤田正人君） ちょっと意味が分からないのですが、ちょっとごめんなさい。もう一度、すみません。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 1,000万円の所得の人は16万8,000円です。５段階の人は、市民税非課税で年金収入プラスその他の合計所得が80万円を超える方というか、80万円としましょう。その人と、所得1,000万円の人の所得に対する介護保険料が占める割合、分からないですか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 分かりました。12段階の人が幾らになるか、また基準額の方という、それぞれの人数というか、その保険料に占める割合が何％になるかという……ではない。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 1,000万円の人で16万8,000円だったら、1.68％なのです。計算すれば。そうすると、分かりやすく言えば、10段階の人で600万円以上800万円ですから、600万円の人ですと2.24％を占めるのです。ということは、やっぱり消費税と同じで所得が増えるほど負担割合が少ないということで、そういった点ではもう少し高所得者に対して負担を求めてもいいのではないかなと、低所得者に回していくというふうに考えておりますけれども、ぜひそういった点ではよろしくお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） やっと理解させていただきました。ありがとうございます。 議員のお話のとおり、高所得の方に関してはある程度負担をいただくというものが、率としても先ほど議員のお話のされたとおりでございますので、細分化に関しましては議員のお話も含めてよく検討させていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） よろしくお願いします。 第４点目です。介護人材育成と処遇改善についてであります。介護現場の人手不足は、本当に深刻であります。募集をかけても応募が全くない、そういった事態も常態化しており、どの事業所も職員に対してのやりくり、ケアの質の維持に苦慮しているのが実態ではないでしょうか。人手不足の主な要因は、賃金水準が低いことにあります。介護サービスを確実に提供していくには、人材の確保が不可欠だと思います。市として人材育成、確保、処遇改善にどのように取り組んでいくのか見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 介護人材育成に向けた本市の取組といたしましては、生活サポーター（あったかいご員）養成講座を実施しております。また、本市では介護資格の充実に向け取り組んでいるところであり、現在は介護の裾野を広げる目的で設置いたしましたこの生活サポーターの拡充に努めており、この事業をさらに進展させ、次の段階の介護職員初任者研修の支援策を検討してまいります。 人材確保につきましては、関係機関、関係団体と協力し、中高年者を対象にした就職相談を行い、就労希望者を介護事業所につなぐ仕組みづくりを検討してまいりたいと思います。 なお、介護職員の賃金水準向上を目的にした処遇改善加算による支援が行われているところでありますので、制度の普及を一層行ってまいりたいと思います。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） １点だけ、賃金水準が低い、全産業労働者平均よりも８万円から10万円低いと言われているのです。そこを何とかしないと、生きがいを持って、働きがいを持っていっても続かないということになりかねないと。これは、市の独自の支援策というのはなかなか難しいのだろうけれども、国に対してもそういった要望というのですか、やらないといけないのではないかなと思いますが、いかがでしょう。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） ただいま答弁で説明させていただきました介護職員の賃金の水準の向上を目的にした介護職員処遇改善加算、これをまずは各事業所に周知を図り、やっていない事業所に関しましても、でき得れば市のほうで支援を行うなりして行ってまいりたいと思います。 あわせて、議員お話しのとおり賃金の問題でなかなか介護職が集まらない、離職者が多い、そういった問題に関しましても栃木市だけの問題ではございませんので、国に対しても適時適切に要望してまいりたいと思います。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 介護の処遇改善の加算についても、平均2.6万円ぐらい上がっているということですけれども、それでは全く足りないということなので、ぜひ強く国のほうに働きかけていただきたいと思います。 第２問目に移ります。少子高齢化対策についてであります。第１点目として、敬老祝金削減と今後の対策について伺います。今年度から敬老祝金を削減するに当たって、その基本的な考え方として、①、高齢者施策の充実を図りながら支える世代、子育て世代の支援策に重点を移す。②、現金給付から制度施策の充実に転換するとして、高齢者施策の充実としては６事業を挙げて令和３年度以降から順次検討するとしております。来年度は、どのような施策の充実を図っていくのか伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 令和３年度の高齢者施策の充実といたしまして実施を検討している事業といたしましては、２つの事業がございます。まず、１つ目が認知症高齢者等個人賠償責任保険の整備でございます。認知症の人に優しいまちづくりを推進するための取組といたしまして、徘回等により第三者に損害を与えた場合の個人賠償の保険整備は、安心して地域で生活するためにはとても重要なものと考えております。 ２つ目といたしまして、介護人材確保のため、就労的活動支援員の整備でございます。市内の介護事業所においては、慢性的な介護人材不足が叫ばれ、介護人材の確保が課題となっておりますので、相談窓口に支援員を配置し、働く意欲のある高齢者を中心に働きかけを行い、人材不足の解消を目指してまいります。 なお、高齢者買物支援事業など、新たな高齢者支援事業についても順次取り組んでまいりたいと思います。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 今年度敬老祝金の削減をしたわけでありますけれども、削減額はどの程度になっていますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） まだ確定値は出てございませんが、以前お話しした予測値として約2,580万円の削減効果と見込んでおります。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 先ほど言った支援の充実については、認知症の高齢者の賠償保険をつくると、介護人材確保事業を来年度についてはやっていくということでありますけれども、これは予算的にはそんなに予算は使わないで済むということなのでしょう、そういう意味では。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） まだ予算要求の段階でございますので、確定とは申し上げられませんが、まず認知症の高齢者の賠償責任保険に関しましての制度においては約120万円程度、そして就労的活動支援員設置事業に関しまして約400万円ほどを要望しているところでございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 削減額に対しては500万円程度ですから、2,500万円のうち500万円をそういった充実に使っていくということで理解をいたしました。引き続き削減した分については、そういった高齢者施策の充実に充てていただきたいと思います。 第２点目です。高齢者の熱中症対策についてです。高齢者の熱中症、近年地球温暖化の影響で猛暑の夏が続き、熱中症の疑いで病院に搬送される人が急増し、高齢者を中心に亡くなる人が相次いでおります。熱中症予防対策には、夜間でも冷房を適切に利用することが必要であり、エアコンは必需品となっております。 こうした中、高齢者を熱中症から守ろうと、自治体がエアコンの購入費などを助成、補助する動きが相次いでおります。この夏、私のところにも高齢者の方からエアコンの購入補助はないのかという相談もありました。茨城県、隣の県の境町では、エアコンのない高齢者世帯に購入費等を上限５万円まで助成する事業を始めました。また、東京の狛江市でも同様の支援を始めたということであります。コロナ禍の下で、栃木市においても来年の夏を見据えてエアコンの購入補助を導入すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 令和２年３月実施の内閣府消費動向調査による高齢者単身世帯のエアコン未保有率は18.2％、２人以上の世帯の未保有率は11.2％となっており、本市の４月１日現在の高齢者単身世帯は9,776世帯、２人以上の高齢者世帯は8,287世帯となっておりますので、本市の世帯数に当てはめますと、およそ2,710世帯となります。そのため、熱中症を予防する工夫などをふれあい通信等で情報発信しつつ、事業を実施する際に当たっては、対象者の絞り込みや予算に上限を設けるなど、十分効果を見極めた上で事業の実施について検討してまいります。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 検討するということでありますけれども、2,710世帯ほどが対象になるだろうということで、これを全部、これは高齢者というのは65歳以上ということでよろしいのですか。そういった年齢、例えば70歳以上とか、所得のない人とかというふうに絞っていくと、かなりそういった面では絞っていけるのではないかと思いますけれども、予算的にどの程度取れるのか分かりませんが、購入費５万円としますと100世帯で500万円、その程度の補助というか、何らかのものをやらないと、来年コロナもありますし、それはもう来年からやっていただきたいなと思うのですけれども、その点はどうでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） コロナ禍において、高齢者が家にとどまる方も増えてくるかと思います。また、まだまだコロナの状況が見えない中で、高齢者が単身、それと高齢者のみの世帯、そういった方がやはり熱中症対策ということが一番肝要かと思っておりますので、そのような人たちに本当に効果があるということであるならば、まずはモデル的に上限を200万円とか、例えばですけれども、そういったことも考えながら、あと補助割合、金額も幾らが妥当なのか、そこら辺もいろいろ検討させていただいて、考えさせていただければと思っております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 来年の夏が勝負だと思います。そういった点では、当初予算に組み込むか、それとも６月議会あたりに出してくるかというふうになると思うのですけれども、その点についてはどのように考えていますか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 例えば６月の補正でやった場合に、周知がなかなか行き届かないという問題もございます。そういった意味であるならば、当初予算でというのが一番筋かとは思いますが、ただいろいろ高齢者の施策の中に個人給付の施策もございますので、そういった見直しとかも検討させていただいて、今ある事業の中で変換というのも考えられないわけでもございませんので、もろもろ夏に向けて検討させていただきたいと思っております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） ぜひそういった点では、当初予算がベストですよね。生活保護の方も、新規生活保護者はもうエアコン設置の費用も出るというような状況ですので、そういった点ではやっぱり所得の低い高齢者に対してはそういった補助をして、コロナ対策にもなるし、熱中症対策にもなるし、そういった点ではぜひ３月の予算に組み込んでいただきたいと、そのように要望をしておきたいと思います。 次に、学校給食無料化の対応についてです。子育て支援、少子化対策として、来年度からの
学校給食費無料化の導入に向けて議会に対して、先ほども関口議員からもありました。実例を絞ったものが示されてきました。当初の実施案には、第３子以降は無料にするという案も含まれておりましたけれども、案を絞っていく中で第３子以降の無料化については除外されてしまいました。少子化対策というのであれば、第３子以降の無料化は必須であり、それを基本ベースにして制度設計すべきと考えますけれども、見解を伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 第３子以降の
給食費無料化が除外となった理由につきましては、
子育て世帯の経済的負担軽減を図ることがより重要であると考え、子育て支援を主眼に置いたことに加え、お子さんが１人の世帯も多く、公平性に欠けることを併せて考慮した結果であります。 先ほど市長が答弁いたしました中学３年生及び小学６年生無料化という手法につきましては、進学前の教育費がかさむ時期に給食費を無料化することで、より効果的に
子育て世帯の負担軽減が図れるメリットがありますので、この手法を組み込んだ来年度予算案を提出させていただきたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 今回の学校給食無料化については、中学３年、小学校６年、その理由としては進学の費用がかかるということで、子育て支援ということでありますけれども、この子育て支援をなぜやるのかということですよね。経済的、それは、最終的には少子化対策、これが最終目的だと思うのです。そういった点で、それがつながるのかどうか。中学３年生と小学６年生だけに支援するというのが少子化対策につながるのかどうか、その点どうでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 子育て世代の方々は、やはり教育費はとても高いということで、所得状況などによって子供をもう一人とかというのを少し我慢するという世帯もあるかと思いますが、進学のときに教育費がかかるとき、塾通いなどもあるかと思いますが、そういうときに給食費が無料ということになって、非常に助かるのではないかというご意見もありますので、少子化にも多少つながるのかなというふうに考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 統計というか、これを調査した、どこかちょっと忘れましたけれども、理想の子供の人数というのは３人欲しいという、夫婦の中では。だけれども、実際は１人、２人。これは、やっぱり経済的理由が第一番になっているのです。ですから、安心して３人目を産み育てられる、そういう環境をつくっていくのがやっぱり合計特殊出生率を上げていく、そういうことになるのだと思うのです。その点、どういうふうに考えていますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 白石議員のおっしゃるとおりのところもございますが、中学校３年、小学校６年ということで、そのときに無料になれば、年を追っていけばいずれは必ずどの
子育て世帯でも無料化の時期が来るということで、１人だけの世帯も数多くいらっしゃいますので、公平性の点から今回の手法になったわけでございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 大川市長にもお尋ねしたいと思いますけれども、これは選挙公約で無料化を打ち出してきたわけですから、やっぱり少子化対策という点で、この第３子以降の無料化についてどのように考えていますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。
◎市長（大川秀子君） 少子化対策ということでありまして、白石議員が話したように、結婚したときには３人の子供が欲しいというふうに希望する夫婦が多いという、そういった調査結果もあります。実際に３人産めない理由といたしまして、やはり教育費がかかるという、負担が多いということもありますので、本来であれば社会全体で育てるという意味からも、全員に対して無料化ということも実現できればいいわけでありますけれども、限られた財源の中でせめて中３、小６の負担が多い時期だけでも何とかやりたいなということであります。 そして、少子化の理由として、やはり一人で孤独に出産をするとか、産後鬱になるとか、様々な要因がありますので、そういった支援も一緒にやっていくことで少子化対策につながっていくというふうに思っています。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） せっかく貴重な財源を使ってやるわけですから、本当に少子化対策につながるような施策をやっていただきたいなと。私の考えとしては、やっぱりそういった点では第３子以降の無料化というのは重要ではないかなと。これは給食費だけに限らず、いろんな施策があるわけですけれども、そういった点では３人目も安心して産める、そういった栃木市にしていただきたいなと、そういうふうに思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 第３問目です。教員の働き方改革についてです。第１点目は、教員の働き方改革への取組の現状について伺います。教員の長時間労働については社会問題になっており、その是正は労働条件の改善として緊急であり、子供の教育条件としても極めて大切な課題であります。ついに政府も教員の長時間勤務の早急な是正を掲げるに至りました。栃木市においても実態調査を行い、一昨年１月に先生の働き方改革ガイドラインを策定し、取組を始めたところであります。 そこで、改善が図れているのか、これまでの取組の現状について伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） ガイドライン策定後の取組として、昨年４月よりそれぞれの学校で学校マネジメントの改善として、校内行事や会議、研修の精選を図り、業務のスリム化を進めております。また、学校事務業務の効率化として、市内の７つの地区ごとに共同学校事務室を設置し、地域内複数校の事務を事務職員が共同で効率的に処理できるようにしました。 学校への人的配置としては、昨年度から職員室での業務を補助するスクールサポートスタッフを小学校１校、中学校１校に１名ずつ、部活動指導員を中学校４校に５名配置しています。さらに、部活動においては平成31年２月に策定した部活動の在り方に関する方針に基づき、土曜、日曜の活動を１日に限るなど、運営の見直しを図っているところであります。また、昨年10月からは、全ての公立小中学校で勤務時間外での留守番電話対応ができるようにしました。 以上のような職場環境の改善以外にも、教職員の意識改革についてガイドラインの概要版を１万4,000部作成し、教職員及び保護者に配付した上で、このガイドラインを資料に教頭会等で研修会をはじめとして、昨年11月にはＰＴＡ会長を対象に働き方改革をテーマとした研修も開催し、啓発に努めております。 こうした取組の成果を計るため、今年２月に市内全教職員を対象とした実態調査を行い、２年前の同時期での実態との比較をした結果、過労死ラインを超える教員の割合が小学校では27.8％から17.4％に、中学校でも66.1％から44.3％に減少していることが分かりました。 次に、今年度からは各学校の職員室にタイムレコーダーを設置し、時間外勤務の状況を客観的に把握できるようにしております。また、働き方改革への保護者や地域住民の方からの協力については、とちぎ未来アシストネットやコミュニティスクールの活用により、さらなる学校支援ボランティア活動の充実が求められるようになり、今年度行われた地域住民による校舎内の消毒作業もその一環となっております。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 再質問を何点か。 いろいろな取組、業務のスリム化なり、事務の負担をなくすとかということである程度の効果が現れているということでありますけれども、やはり多忙化の要因としてこのガイドラインの概要版を見ますと、人員が足りない、業務量が多い、予定外の業務の発生、定時以降に行う業務があると、あと時間外勤務が習慣化になっているということで、やはりこれは要因というか、現象的にはこういう現象というのですか、その根本原因をきっちり見極めないと駄目だと思うのです。なぜこんなに先生が忙しくなってしまったのかと。これは、現場を知っている教育長に聞いたほうがいいと思いますけれども、その根本原因は何だと考えていますでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） 幾つかあると思っております。まず１つは、学校が抱える業務量が徐々に徐々に肥大化してきてしまったということが挙げられると思います。本来は家庭、地域、学校、それぞれが子供たちを社会全体で育むという観点から、それなりの役割分担をして、子供を育むという観点でやっていくべきところだと思いますが、年々学校が抱える仕事が増え、肥大化してきているというのが正直なところございます。そのために、やはり栃木市で取り入れているコミュニティスクールですとか、とちぎ未来アシストネット事業ですとか、そのようなものを活用しながら、学校だけでなく、地域、家庭が学校とともに当事者意識を持って子供を育てよう、教育していこうという機運が高まるように、今施策を展開しているところでございます。ただ、一朝一夕にすぐに業務改善というか、負担軽減につながるかというと、なかなかそれは時間がかかるものもございますが、徐々に徐々にその意識は高まっていると思っております。 それから、もう一つは、教員定数の改善が必要だと思っています。やはり根本的に教員の数が足らない、それは全国どの自治体も、どの学校も感じているところでございます。これが解決されなければ、なかなか大きな一歩は、成果は上げられないと私は実感をしております。ですので、栃木県の教育長部会連合会においても、毎年国に教職員定数の改善は訴え続けております。これからも訴え続けていきます。 以上です。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 第一番目の原因は、今答弁した教職員が足りないということだと思うのです。これは、週休２日になって、そのとき政府のほうは教員を増やさなかったと。ただ、それで１日４こまぐらいの授業だったのが、１日５こまとか６こまと、そういったことになってしまって、授業の準備をする時間もないと、それが主だと思うのです。それは、認識は教育長も同じだと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） おっしゃるとおりだと思います。どの時代においても教職員が足らないというのは、もうずっと続いている現況でございますので、やはりこれが改善されない限りは、なかなか働き方改革の大きな前進というのは難しいかなというふうに思っております。限られた条件の中で、必死に学校は頑張って働き方改革をやっているというのが現状でございます。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） ぜひそういった点で、今コロナの問題で少人数学級というのが大きく取り上げられてきて、絶好のチャンスだと思うのです。少人数学級、教員を増やす。そういった点では、強力に国に対して定員増を求めていただきたいなと思います。 次に、今後の取組についてであります。今後の取組について、ガイドラインでは過労死ラインと言われる週に20時間を超える時間外勤務者をゼロ％にすることを掲げ、令和３年度までにその目標を達成することとしております。目標を達成するための具体的な対策、今後の取組について伺います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 今後の取組につきましては、引き続き学校内での業務改善を促すとともに、学校閉庁期間の拡大や研修会の精選、報告書等の簡素化や削減など、ガイドラインに示している方策を着実に推進してまいります。 また、タイムレコーダーで集計した１学期の教職員の勤務状況結果により、各学校における時間外勤務時間を把握できたため、客観的に働き方改革が進んでいる学校が明確になったことから、改善の進む学校の取組を市内で共有するための好事例集を作成し、全体のレベルアップを図ってまいります。 重ねて、現場の声をより反映させるために、教職員や学校運営協議会委員の代表で編制するプロジェクトチームにおいて好事例集の活用を含め、引き続き課題解決へ向けた具体的な方策について検討するなど、過労死ラインを超える教職員の割合ゼロ％に向けて尽力してまいります。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 令和３年度までにゼロ％に、過労死ラインを超える先生の数を今の答弁で実現できると思うでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） ガイドラインを策定したときと比べまして、今年度はコロナ禍ということで、先生方は今は少し消毒のほうも楽になってきているというふうに聞いておりますが、休業期間があったということで、今年度の時間外はやはりそんなに削減できないのかなと考えております。来年度以降も、このコロナの状況等にもよりますが、先生方にはその中であっても意識改革に取り組んで、ゼロ％はちょっと厳しいかもしれませんが、それに向けて頑張っていただければと考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 今年度は特殊事情というか、学校休業とか、いろんなコロナ対策とかあって、本年度はなかなかその対策を取るというのが難しかった状況があるというのは分かります。ただ、人的支援ということで、スクールサポートスタッフとか部活動指導員、そういったことをやっているわけですけれども、教育に当たる先生を増やしていかないと、本来の業務改善というか、教員の負担というのは減らないのではないかなと思いますけれども、教員自体を増やしていくという方向性というのは出ているのでしょうか。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） おっしゃるとおり、先生自体が増えないとというのもございますが、その分をスクールサポートスタッフとか部活動指導員、先生方の多忙感の一つの要因として、部活動というのも一つの要因に挙げられておりますので、部活動指導員を増やしていったりとか、そういう人的な支援というのもしながら教員自体が増えるように、市としても国、県に要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 先生の働き方を変えていかないと、子供にとってもいい教育というのができないと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 最後の質問です。１年単位の変形労働時間制に対する見解であります。この問題については、過労死が増える、先生を続けられなくなるなどの反対の声を押し切り、昨年12月24日、政府は公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を導入することを可能にする法案を強行成立させました。この制度は、１日８時間労働の原則を崩して、繁忙期と閑散期を設定し、繁忙期には最大10時間まで所定労働時間を延ばすことができるというもので、教員の健康と生活にとって問題のある制度であります。導入するには、各市町の
教育委員会の意向を踏まえ、県が条例を制定するなどの手続が必要となってきます。この１年単位の変形労働時間制に対する教育長の見解を伺いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） お答え申し上げます。 教員の変形労働時間制につきましては、夏休み等に休日のまとめ取りができることにより、リフレッシュを促し、効果的な教育活動につながることを期待するものでありますが、一方で長時間労働の常態化や勤務管理の複雑さなどへの懸念も指摘されております。制度導入に当たりましては、国が定めた指針に示されております教員の時間外勤務時間の上限、月42時間以内、年間320時間以内という前提を満たす必要がございまして、現状に鑑みますと厳しい条件であると認識してございます。教員の勤務は、授業や学校行事の準備、運営、部活動などに加え、児童生徒、家庭への対応など、突発的に生じる業務も多く、特に今年の６月、７月におきましては
新型コロナウイルス対策によりまして、時間外勤務時間が大変増大したという状況でございます。 本市
教育委員会といたしましては、これらのことを踏まえ、教員の変形労働時間制の導入につきましては、県の動向や学校の意見等を十分に確認しながら慎重に判断してまいりたいと考えております。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） この政府の目的は、夏休み期間中に多く休んでもらって、その分を繁忙期というか、学期中に10時間労働を強いるということで、ただ人間は休みだめというか、食いだめもできないし、先生だって同じ人間としてあるわけです。そういったことでは、10時間労働というのを強制というか、そうなれば、やっぱり生活のリズムも違ってしまうし、長時間労働を常態化させる、先ほど答弁ありましたけれども、そういう状況になると思うので、その点慎重に考えるということですけれども、慎重ではなくて、この制度は駄目だということをしっかりと県の
教育委員会にも伝えていただきたいし、条例をつくらないと導入はできない制度でありますので、今後の県議会なりの動向がどうなるか分からないですけれども、これは最終的には各学校で決められる、導入するかどうかというのは、そういう制度ですよね。そこら辺は、どういう状況になっているのかちょっと伺いたいと思います。
○議長（小堀良江君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 県がまず条例を制定して、市でやはり条例を制定してということになりますので、学校ごとということではございません。
○議長（小堀良江君） 白石議員。 〔17番 白石幹男君登壇〕
◆17番（白石幹男君） 時間もなくなりましたので、教員の多忙化というのは大変重要な課題でありまして、子供たちの教育に対しても大変影響がありますので、ぜひ働き方を変えていただきたいと思います。
○議長（小堀良江君） ここで暫時休憩いたします。 （午後 零時１４分） 〔議長、副議長と交代〕
○副議長（梅澤米満君） 議長が所用のため、議長に代わり、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時２０分） ◇ 坂 東 一 敏 君
○副議長（梅澤米満君） 一般質問を続けます。 ８番、坂東一敏議員。 〔８番 坂東一敏君登壇〕
◆８番（坂東一敏君） ８番議員、誠心の坂東一敏であります。議長宛てに提出いたしました発言通告書に従いまして、少子化対策の推進について、スポーツとの連携による活性化についての２点について質問をさせていただきます。 初めに、少子化対策の推進についてお伺いいたします。まずは、不妊治療に対する助成制度の充実についてであります。我が国では人口減少が続いており、総務省が８月に発表した人口動態調査によりますと、今年１月１日現在の日本の人口は約１億2,427万人で、前年から約50万人も減少しております。東京23区を含む全国の自治体は1,747でありますが、このうち前年よりも人口が増えた自治体は210、全体の12％であり、９割近くの自治体は人口が減少しております。令和元年の出生数は約86万7,000人で、統計開始以来初めて90万人を割り込み、出生数が10人未満の自治体が28都道府県に96もあります。栃木県周辺でも福島県、群馬県、埼玉県の９の町や村で10人未満となっており、山梨県の丹波山村、奈良県の野迫川村は何とゼロであります。栃木市も残念ながら出生数が減少しており、さらに台風被害以降は減少が厳しいことになっております。県内でも人口減少が目立つ自治体になっております。このような状況から抜け出すために、少子化対策の重要な課題がありますが、子供を一人前に育てる上には多額のお金がかかります。行政としても出産、子育て、教育とそれぞれのステージを支援し、制度を用意することが必要となります。しかし、中には出産、子育て、教育というステージに上がる以前に子供に恵まれず、出産の手前で苦労をされている夫婦もたくさんおります。 そこで、自治体は不妊治療に対する支援を行うようになったわけでありますが、栃木市の不妊治療に対する支援制度は少子化対策として十分な内容と言えるのでしょうか。栃木県の助成制度は、特殊の制限があるのに対し、栃木市ではそれらの制限はあまりありませんが、補助率が２分の１、現状は15万円であります。県で初回30万円ですが、不妊治療は比較的長期になる場合が多く、経済的に負担が大きいので、全額補助や補助率を引き上げるなど、より手厚い助成を行うべきではないでしょうか。身体的にも経済的にも負担が大きい不妊治療に対し、これまで以上に積極的支援が必要であると考えますが、執行部の見解をお伺いします。
○副議長（梅澤米満君） 坂東議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。 〔生活環境部長 橘 唯弘君登壇〕
◎生活環境部長（橘唯弘君） 坂東議員のご質問にお答えを申し上げます。 不妊治療に対する助成制度の現状でございますが、まず県の制度におきまして、いわゆる体外受精の治療を受けたご夫婦に対しまして、保険診療外の治療費の一部について初回30万円、以降15万円を上限に助成しております。さらに、本市では県の制度に上乗せ、拡充する形で、体外受精に限らず、保険診療外の治療費の２分の１の額で年度毎に１回、15万円を上限に助成をしているところでございます。不妊治療費の助成につきましては、費用負担の大きい体外受精を受ける方が年々増加しており、市といたしましても経済的負担に対する支援の必要性を認識しております。 また、国においては、不妊治療の保険適用を目指しており、制度が整うまでは現在の助成制度を拡充する方針を固めていることから、今後の国及び県の動向を注視してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 坂東議員。 〔８番 坂東一敏君登壇〕
◆８番（坂東一敏君） ぜひともこの不妊治療に対しては、市のほうもしっかりと取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、
待機児童ゼロを目指してについてであります。栃木市では、毎年10人前後の
待機児童が発生する状況が続いております。親の都合で特定の保育所でないと駄目だという場合もありますが、10人前後の
待機児童であれば保育士があと一、二名ずついれば
待機児童をゼロにすることができるのではないでしょうか。 また、その一方で保育士は仕事が大変な割に給料が安く、なかなか応募がない、採用しても離職者が多いという課題があります。住みたい田舎ベストランキングの子育て世代部門で全国１位になったことがある栃木市でも保育士の待遇を改善し、必要な数の保育士を確保するべきではないでしょうか。
待機児童ゼロを実現させ、子育てに優しい栃木市の優しいまちづくりをＰＲしてはどうでしょうか、執行部の見解をお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋こども未来部長。
◎こども未来部長（髙橋礼子君） 本市の
待機児童につきましては、市内全ての幼稚園が認定こども園へ移行されたことなどによりまして保育枠が拡充され、ここ数年減少傾向にございます。保育園入園の選考に当たりましては、保育所の定員や保育室の面積、そして配置保育士数に基づきまして、受入れ児童数を設定いたしまして、保育を必要とする要件を総合的に判断した上で、要件の高い方から各園への入所者を決定しております。入園申込みの際には、ご希望の園を複数記入していただいておりますが、受入れ枠に限りがあることから、ご希望に添えず、やむを得ず入園保留とさせていただくこともございます。
待機児童解消のためには、議員ご指摘のとおり保育士の確保が大変重要となっていることから、市ホームページによる募集案内、ハローワークやとちぎ保育士・保育所支援センターへの求人募集、ケーブルテレビを活用した保育士等による動画メッセージ、保育士資格を持つ知り合いの方への声かけなど、様々な手段で保育士の確保に努めているところでございます。 また、非正規の保育士につきましては、本年度から会計年度任用職員制度が導入されまして、期末手当の支給や休暇制度の拡充など、待遇が改善されたところでございます。 保育士は、多くの子供の多様な姿や育ちを見守りながら育み続けることができる魅力あふれる仕事でございます。引き続きこうした魅力に見合った働きやすい職場づくりを進めるとともに、十分な保育士の確保に努め、受入れ枠を拡充し、安全、安心で質の高い保育を行うことにより、子育てに優しいまちづくりを推進してまいります。
○副議長（梅澤米満君） 坂東議員。 〔８番 坂東一敏君登壇〕
◆８番（坂東一敏君） １点再質させてもらいます。 この隠れ
待機児童の人数、それと隠れ
待機児童に対する執行部の認識というのはどういうものを持っていらっしゃるかお聞きいたします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 髙橋こども未来部長。
◎こども未来部長（髙橋礼子君） 隠れ待機、いわゆる潜在
待機児童ということになりますけれども、本年４月１日時点で102名となっております。この潜在
待機児童につきましては、国のほうの基準で求職活動を行っているお母様とか、あと特定園を希望している方については、
待機児童ということではなくて、潜在の待機ということでカウントをするようにということになってございまして、そういう形で数字を上げているところでございます。
○副議長（梅澤米満君） 坂東議員。 〔８番 坂東一敏君登壇〕
◆８番（坂東一敏君） この
待機児童という中には、お子様たちが今言ったように入れない、そしてまたそれから１年もしくは２年たつ間、いろいろと問題が出ていることもたくさんございます。これもしっかり市のほうが、これは要望になりますけれども、資金繰りやノウハウを生かして保育園整備とか、やはりお子様を入れられるような状況、そういうものをつくっていただきたいということであります。本当にいろんなことがあると思うのですが、先ほども言ったように、保育園の整備も検討してやっていただきたいと思います。それを取り入れるだけでも、また少しお母様方の気持ちも変わるのではないかと私は思います。よろしくお願いいたします。 次に、遊具の増設など公園の設備の充実についてお伺いいたします。遊具の管理不全による事故が全国的に発生していることで、管理の手間や費用を削減するため、近年市内の公園では遊具やベンチなどが随分減っております。行政にとって、それも危機管理の一つかもしれませんが、健全な子供を育てるためには外で遊ぶことも必要であり、そのためには遊具も必要なのではないでしょうか。 昔と違って、今では遊ぶこと自体危険だと考える方もおりますが、遊具やベンチなどを増やし、子供たちは遊具で遊び、近所のお年寄りたちはベンチで語らいながら子供たちを見守るという環境をつくり出すことができれば、子供にとっても、親にとっても、さらに近所のお年寄りの方にとっても大変有意義であると考えられます。遊具の造成など、公園の設備の充実について執行部の見解をお聞かせください。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 公園内にある遊具やベンチなどの公園施設につきましては、公園設置後年数の経過とともに老朽化が進むことから、定期的な検査、定期点検等を行いながら適正な維持管理に努め、増設、更新等の対応を図っております。現在平成29年度に策定いたしました公園の長寿命化計画に基づきまして、危険性が危惧される公園施設については更新や撤去を行い、安全な公園づくりに努めているところでございます。 なお、遊具やベンチの増設につきましては、様々な年齢層の市民の皆様が安心して憩える場所や地域コミュニティ等の充実を図る上で重要と認識しておりますので、遊具を設置する際の保安面、費用対効果等の課題を整理、検証しまして、各公園の利用状況等も踏まえ、検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 坂東議員。 〔８番 坂東一敏君登壇〕
◆８番（坂東一敏君） 今私が提案したことなのですが、やはり栃木市の中でこれだけの公園をやるということ、整備というか、ちょっと大変かなと思います。それならば、それをふさわしい、全部ではなく、できる範囲内で公園でモデル事業というのですか、できるような形のあれは取れるというか、それのほうが執行部としては全体を見るのではなく、できる範囲内で結構なのですが、それでないと私はちょっと難しいと思うのです。これだけの整備というか、あれをすることに関しては大変かなと思います。だから、ある程度のところで決めていただいて、ある程度のモデル事業みたいなようなことで整備をしていただければと思うのですが、ご見解をお聞かせください。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 市内には316という大変多くの公園がございます。当然子供たちが多く集まる児童公園や、本当に空地の広いところの総合運動公園はじめ、運動公園または近隣公園等ございます。議員がおっしゃるとおり、特色のある公園というのは当然必要かと思われます。ですから、例えば永野川緑地公園のようなところには多くの人が集いますので、あそこには大型遊具もございます。そういうところを絞りながら、重点的な配置なんかはこれから、または公園の全体計画の中で少し煮詰めながら対応していきたいと思っております。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 坂東議員。 〔８番 坂東一敏君登壇〕
◆８番（坂東一敏君） ぜひひとつよろしくお願いいたします。 次に、スポーツとの連携による活性化についてお伺いいたします。まず、プロスポーツチームとの連携についてでありますが、現在栃木市はゴールデンブレーブスと栃木シティフットボールクラブとの連携が進みつつあります。いずれのチームも今年は善戦し、新聞などで取り上げられることが増え、徐々に市民にも浸透してまいりました。行政とプロチームとが徐々に市民に浸透して、行政とプロスポーツチームが絆を深め、イベントを共催するなど、地域の活性化を図ってはどうでしょうか。 また、プロスポーツ選手と直接触れ合うことにより、子供たちがスポーツに対する関心を高め、自分もプロ野球選手になりたいなと希望を持ったり、目標に向かって頑張る姿勢が身につくなど、様々な効果があると思われますので、より一層連携を強化してほしいと考えております。執行部として、今後プロスポーツチームとどのような形で連携していこうと考えているのか、具体的な計画があるのであればお聞かせ願います。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 本市では、サッカー、野球、自転車のプロスポーツチームと連携協定を締結し、地域の活性化、健康づくり、青少年育成など、連携協定の内容に沿った取組を進めております。また、栃木市民スポーツ応援団“Strawberry Hearts”を立ち上げ、市民が各チームを応援する機運醸成に努めております。 本年度は、
新型コロナウイルスの影響を受け、スポーツの試合日程や運営が大きく変わったことで、市が取り組む予定であった各種連携事業が実施できませんでした。議員ご指摘のとおり、プロスポーツと市民を結びつけることは、様々な世代に夢と希望を与えるとともに、健康増進の機運醸成、本市のシティプロモーションへの影響も大変大きいものと思っておりますので、引き続き取組を活性化させてまいります。具体的には、現在各チームの運営会社と協議を進めており、市と連携した競技大会の開催、市内学校への選手派遣、公式試合への市民招待などを行う予定であります。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 坂東議員。 〔８番 坂東一敏君登壇〕
◆８番（坂東一敏君） ゴールデンブレーブス、そして栃木シティフットボールクラブとの連携というものは、スポーツの中でいろいろと私も経験してきています。子供たちがスポーツという中に入ってやっている姿、またいろいろな大会にも私も行って見ております。このゴールデンブレーブスと栃木シティフットボールクラブは、お子様たちが自分が将来、また今その中で活躍してプロ野球選手を目指すのだ、プロのサッカー選手を目指すのだと、本当に子供たちのあの姿を見て、私もこの栃木市がゴールデンブレーブスと栃木シティフットボールクラブと本当の連携を取って、栃木市だけにあるような何か一つのものをつくってもらいたいと思います。これは要望になります。 次に、栃木市長杯等の創設についてであります。最近は、コンピューターゲームやビデオを使ったｅスポーツが登場し、スポーツが多様化してきております。子供たちの間でサッカー人気が高まったことにより、かつては花形スポーツであった野球は競技人口が減り、学童野球に打ち込む子供たちも随分減ってまいりました。 そこで、学童野球をはじめとして、スポーツに対するやる気を高めるため、やりがい、目標となるものに対し、栃木市長杯のような賞を創設してはいかがでしょうか。賞品とか賞金ではなくて、子供たちにとって目標を持ったことにより、スポーツ以外に対象を広げてよいと思います。ぜひこれを実現させてほしいと私は思います。執行部の見解をお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 名淵生涯学習部長。
◎生涯学習部長（名淵正己君） 市の学童野球につきましては、例年
教育委員会やスポーツ協会の主催により、５つの大会を開催しているところでございますが、登録チーム数は平成22年度の28チームから、本年度は20チームとなるなど、学童野球に打ち込む子供の数が年々減少している傾向にあります。こうした状況を踏まえ、スポーツ協会におきましては、市内にある高等学校の野球部と学童チームとの練習会を開催しているほか、令和元年度には日本プロ野球ＯＢクラブ主催の全国少年少女野球教室を誘致するなど、学童野球人口の拡大に努めているところでございます。 栃木市長杯につきましては、市民のスポーツへの意欲や関心を高め、競技人口の拡大につながるなど、市といたしましてもスポーツの振興を図る上で有効な施策であると考えております。現在栃木市長杯を冠する大会は、スポーツ協会の主催により、成人を対象として５つの競技において開催されておりますが、学童を対象としては開催されておりません。このようなことから、学童野球をはじめ、いちご一会とちぎ国体で本市のデモンストレーションスポーツとして実施されるフットベースボールやタグラグビーなど、学童を対象とする大会におきましても栃木市長杯を冠する大会を開催することができるよう関係団体と協議してまいります。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 坂東議員。 〔８番 坂東一敏君登壇〕
◆８番（坂東一敏君） 要望になりますが、ぜひとも子供たちに夢と希望を与えられる、そういうようなものでやっていただきたいと私は思います。 これで私の一般質問を終わります。 ◇ 川 上 均 君
○副議長（梅澤米満君） ４番、川上均議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） ４番議員、日本共産党栃木市議団の川上均でございます。発言通告に基づきまして、一般質問を行います。３つの項目について行いたいと思います。 発言要旨１、新型コロナ対策についてになります。明細１、ＰＣＲ検査の現状と感染に対する対策について。
新型コロナウイルスの感染拡大が急増し、連日感染者数、重症者数が最多を更新する状況になっております。この第３波は、本格的な冬を迎えるに当たり、さらに乾燥が強まれば大波になっていくことが予想をされます。このような状況の中で、方向としては外出の制限や禁止ではなく、感染拡大防止策と
社会経済活動を両立させながら進めなければならないというふうに考えます。政府は、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンなどで経済を回さなくてはならないと言っているようですが、日本医師会の会長は感染防止対策が結果として一番の経済対策になるというふうに申しております。当然のご意見だというふうに思います。では、どうすればよいのかということですが、そのために必要なのはＰＣＲ検査を拡大、強化し、検査、保護、追跡が求められると考えます。 以上の前提の中でとなりますが、現在市内のＰＣＲ検査の現状と感染に伴う対応と対策についての見解をお伺いいたします。 なお、今回質問内容については幾つかの重複した項目もありますので、その場合は簡潔な答弁でよろしいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。 〔保健福祉部長 藤田正人君登壇〕
◎保健福祉部長（藤田正人君） ご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、各地域で多くの感染者が確認されているところであり、
社会経済活動と感染対策との両立には医療提供体制と検査体制の強化が求められております。このことから、下都賀郡市医師会の協力の下、10月より地域外来・検査センターの１日に検査できる人数を８人から16人へ拡充していただいたところでございます。 また、11月からはインフルエンザやコロナウイルスの検査ができる医療機関が診療・検査医療機関として県の指定を受け、検査体制を整えるとともに、発熱者の電話相談を受ける受診・相談センターを県で設置しまして、医療提供体制の強化を図ったところでございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問をいたします。 先日高齢者向けのＰＣＲ検査費助成事業についてという案内がありました。65歳以上で施設入所する方で、希望者に補助金を出すということで、前進であり、歓迎いたしたいと思いますが、この場合の対象人数とかというのはどれくらいを見込んでいるでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 再質問にお答え申し上げます。 この後の答弁でその部分は述べたかったのですが、最初に質問されてしまいましたので、人数でございますが、１月から３月までの新規の入所者を想定してございまして、約150人程度の人数と捉えているところでございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 数日前にいただいたので、どこに入れようかなということでちょっと迷った挙げ句、最初に入れてしまいました。 次に移ります。明細２、医療体制強化を目的とする国の第二次補正予算、３兆円の配分の見込みはになります。国の第二次補正予算は、６月に成立をいたしました。その中で、医療体制などの強化ということで３兆円が計上をされました。予算は、執行されつつあるということですが、政府は今現在で２割程度の執行状況であるとの国会での答弁がありました。最優先しなければならない予算なのに、大変な遅れが生じているのではないかというふうに思います。今後予定どおりこの予算が執行された場合、市内の関係する医療機関への配分が見込めるのかどうか見解を伺います。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） ご質問の令和２年度第二次補正予算につきましては、
新型コロナウイルス感染症の対応に取り組んでいただいている医療機関への支援を目的としたもので、県に対して配分されており、県が適切に医療機関に対して対応しているものと認識しております。 市といたしましては、国、県に対し、市内医療機関へのさらなる支援要請を引き続き行ってまいりたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） では、再質問をさせていただきます。 執行されたかどうかというのとかも分からない、県のほうで押さえているのでしょうけれども、分からないでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） あくまでも県と医療機関間のことでございまして、市としては把握していないところでございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 執行されたのであれば県もオープンしていただいて、大変な状況になっている医療機関に支援が入っているということであれば、市民も安心できるというふうに思いますので、やはり情報を明らかにしていただくというのが一番だというふうに思います。要望をしておきます。 続いて、明細３、地方創生臨時交付金の内容と執行状況についてになります。国の補正予算で地方創生臨時交付金が一次、二次と、二次は６月に決まり、財政力の弱い自治体に厚く配分をされているということですが、活用方法には自由度もあり、この新型コロナ対策での地方創生臨時交付金を活用した市における事業内容と執行状況についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 小保方総合政策部長。
◎総合政策部長（小保方昭洋君） 本市では、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染症対策として市民の命を守る、本市の産業を守る、新しい生活様式への転換促進など、５つの柱に基づいた取組を進めております。具体的には、市内の事業者を対象とした緊急経済対策支援、
子育て世帯への臨時特別給付金の支給、小中学校におけるＩＣＴ環境の整備など、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止はもとより、市民生活や地域経済に対する支援を中心に全23の事業を実施しております。 なお、当該交付金を活用した事業の執行状況につきましては、令和２年11月末日現在、約７割の進捗となっております。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問をさせていただきます。 医師が認めた場合のＰＣＲ検査というのがされているということなのですけれども、この場合、国の負担割合が２分の１ということが報道もされておりますが、こういったＰＣＲ検査の費用などというのはどこから出されているか分かればお願いしたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） ＰＣＲ検査で行政検査を行う場合の費用負担というご質問だと思うのですが、聞いているところによりますと、国が半分、自治体が半分ですので、国が半分出し、あと栃木県が半分出しているのではないかなと思っております。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） では、次に移ります。 明細４、地方税の減収と減収補填債についてになります。新型コロナや災害の影響で地方税収の大幅な減収が予想されているわけですが、思い切った減収補填措置を国が行うことが求められていると思います。今議会の答弁でも、この減収予測額の答弁がございました。全国の地方議会でも
新型コロナ感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し、財源の確保を求める意見書が議決され、国に提出をされております。国も地方自治体への必要な財源措置は確保することを明言しております。この減収補填の一環としてあるのであると思いますが、減収補填債というものがあり、
地方交付税の措置が取られると思いますが、こういった措置が取られる場合、どのような活用が見込めるのか、減収対策などのご見解をお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 減収補填債につきましては、景気の変動等により法人税割、利子割交付金の減収が見込まれる場合に、減収見込額の範囲内において借入れができる地方債でありまして、道路、学校などの建設事業のほか、財源不足が生じる事業に充当できるものであります。減収補填債の元利償還金は、別途交付税措置されますが、借入れ分については後年度の
普通交付税から減額されるということになっておりますので、困窮時の救済措置として利用する価値はありますけれども、国による支援額が増加するものではありません。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問をいたします。 それでは、この減収補填債というのは使わないほうがいいといいますか、使わなければ使わないほうがいいという考えでよろしいでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） このような制度が用意されているということは、地方自治体にとってはありがたいことであるのは間違いないと思います。既に報道等でご存じの方も多いかもしれませんけれども、例えば横浜市とか福岡市では、この減収補填債を使うということをもう検討されているそうです。大きな自治体でコロナの影響が非常に大きい、また税の減収幅も大きいということ、またこの非常事態であっても、むしろ公共事業等を積極的に行うことで、その不足分をカバーするというかなり攻めの姿勢から減収補填債を活用して、この難局を乗り切ろうという姿勢だそうです。一方、栃木市のような地方都市においては、このような非常事態はむしろ予定していた事業をやや控えめにして乗り切ろうという、大都市と比べるとやや消極的でございますけれども、そのような形で我慢で乗り切るという考えのところが多くなっておりまして、どちらかといえば栃木市も後者のほうに属します。 確かに議員がおっしゃるとおり、この借り入れた分の75％は後ほど交付税措置されるのですけれども、その分は結局後で差し引かれて、トータルではプラス・マイナス・ゼロということになりますので、栃木市としては今は減収補填債を活用してまで前倒しでお金をいただく必要はないというふうな考えでおりますので、現時点では減収補填債を使うということは想定しておりません。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 参考までに、再質問でちょっとお願いしたいのですけれども、減収の関係で地方税の猶予ということでの一時的な減収ということもあるわけですけれども、この場合の猶予特例債などで100％減収分が補填されるというようなことも聞きましたが、こういったことは利用が可能なのでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 猶予特例債についても、本市として活用すべきかどうかというのは既に検討を行っております。確かにこれも先ほどの減収補填債と同様に有意義な制度ではありますけれども、これについては残念ながら交付税措置がないという点で、あまり我々としては魅力をちょっと感じていないという面もございます。これについても現時点では活用することは考えておりません。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） もう一点だけ再質問でお願いしたいと思います。 また減収の関係なのですけれども、特別減収対策企業債というのがあるようなのですけれども、10月現在で全国30か所の自治体病院で活用されているというふうに聞いております。自治体病院ですから、なかなか事業体としては違うとは思うのですけれども、例えばメディカルセンターしもつがとかでの活用というのはどうなのかなというふうに思いますけれども、分かればお聞きしたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 確かにメディカルセンターなどでそういうのが使えればメリットはあるのかなと思います。ただ、そちらについては、市民病院などのようなものが対象になるのではないかなというふうに考えております。正直なところ、私もそれについては本市として使うことがどうかというような検討しておりませんが、恐らく市民病院とかを持っていれば使えるのかもしれませんけれども、メディカルセンターの場合は対象になるかどうかまだ分かりませんので、それはちょっとこちらで再度確認してみたいと思います。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） よろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。明細５、今後クラスター発生時の対策、無症状者への対応などについてになります。第３波の広がりが県内でも本格化する可能性があります。今のところ市内での感染者数は少ないというふうに感じますが、予断はできないと思います。他県や近隣自治体への通勤とか、仕事の関係での行き来などで感染の拡大が避けられないということもあると思います。県南の地域でも高齢者施設でクラスターの発生がありました。このような場合、特に学校とか市役所でこのようなクラスターが発生した場合の対応と対策はどうでしょうか。 また、陽性の方であっても無症状の方が非常に多いと言われているのがこの新型コロナですけれども、無症状の方が多く出たというときなどの対応についてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 市内においてクラスターが発生した際には、県と連携し、クラスターの発生形態により必要な対策を講じていくこととなります。実際の対応は、感染症対策を所管する県におきまして実施することとなりますので、市では感染防止対策に資する必要な情報を発信するなど、そういった対応をしていくものと考えております。市役所において感染者が発生した場合には、８月に策定いたしました栃木市職員
新型コロナウイルス感染症予防・対応マニュアルに従い、対応してまいります。 次に、無症状者が多く出た際の対応についてでありますが、現段階では無症状者であっても入院措置となりますけれども、このところの感染者の増加を受け、県におきましては入院措置を取らずに直接軽症者や無症状者を受け入れるための宿泊療養施設を運用する準備を進めていると伺っております。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問になります。 先日ＮＨＫの朝の番組でもやっていましたけれども、感染すれば２週間の隔離とか、待機とかになってしまうということで、県
教育委員会の学校関係の対策マニュアルというのもありますけれども、昨日は小学生の方ですか、子供さんがもう感染したということで、こういった場合に親の対応とかどうするのかなというふうに非常に心配なのですけれども、もし子供さんの場合の感染のときなど、どうすればいいのかというのがお分かりになればお願いしたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。
川津教育部長。
◎教育部長（川津浩章君） 児童生徒がＰＣＲ検査で陽性というふうになった場合は、まず検査した機関から連絡があるわけですが、そうなりますと保健所とやり取りをすることになります。そして、併せて学校のほうに連絡を取っていただきまして、いろいろ情報を教えていただきまして、保健所のほうで濃厚接触がいるかとか、そういうことも教えてもらったらば学校のほうに伝えていただいて、それを
教育委員会のほうに学校のほうから連絡することになりまして、それを受けて
教育委員会のほうではその保護者宛ての通知とかを学校と連携してつくって、情報を流したりするという状況でございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） なかなか具体的な対応といいますか、そういうものがまだないのかなという感じなのですけれども、やはり特に子供さんなんかの場合では、先ほど宿泊施設とかということもありましたけれども、自宅なんかも含めての待機とかということにも及ぶのかなというふうに感じます。今後感染が拡大してきた場合に、もうどんどんこういった心配事も現実になってくるというふうに思いますので、対応のほうを、検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。明細６、新型コロナの社会的検査についてになります。医師の判断でのＰＣＲ検査の拡大と、さらに医療や介護、福祉施設、学校、保育関係の施設での定期的な社会的検査が求められています。感染防止と地域経済、市民生活の活動を両立させるには、欠かせないのが社会的検査であるというふうに考えます。高齢者施設の検査では、世田谷区、千代田区、神戸市で始まっており、沖縄県では医療と介護施設で定期検査を始めるとのことです。効果も大きく、諸外国でも教訓は様々出てきております。 検査が徹底していると言われている台湾の場合は、１日当たりの感染者数がここに来て増えているとのことですが、１日当たりで10名以下という数になっております。人口は、東京都の倍近くもありながら、感染者数の桁が違うというふうに思います。クラスターが発生してからの後手の対応ではなく、社会的な検査でコロナをほぼ抑止していると言えるのではないでしょうか。社会的検査については、無作為抽出での検査とか、またプール方式での１回で５人とか10人の検査なども有効ではないかというふうに思いますが、これについてのご見解をお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 介護施設や福祉施設、学校、保育関係の施設では、人との接触が避けられないことから、定期的な社会的検査が感染拡大防止に有効と考えますが、
新型コロナウイルスの検査を実施する場合、施設における検査費用の負担が生じることになります。このことから、各施設における定期的な検査は難しい状況でございますが、感染が拡大し、クラスターが発生するような事態も想定されますので、そういった事態にならないよう、国のマニュアルやガイドラインに沿った感染対策を確実に実施する必要があると考えます。 先ほど議員のほうから話のありました高齢者の入所施設に関してのことをこれから少しご説明させていただきます。なお、高齢者の入所施設に関しては重症化リスクが高いことから、国の補助事業を活用し、まずは新規に入所を予定している高齢者に対してのＰＣＲ検査の早期実現に向け、現在下都賀郡市医師会と調整しているところでございます。 先ほど議員からご質問のございましたＰＣＲ検査の行政検査なのですが、少し言葉が足りなかったようでございまして、保険適用となるため、７割分はそれぞれの健康保険組合に請求がありまして、残りの３割について公費負担として国、県が２分の１ずつということで紹介させていただきたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 分かりました。今後社会的検査というのが必要になってくるというようなことも予想されますので、やはり国のほうへの要望ということもお願いをしたいと思います。 次に移ります。発言要旨２の国民健康保険税についてになります。明細１、国保特別会計の状況と今後について。国保特別会計の状況について伺います。黒字ということですが、今後の会計の見通しはどうなるでしょうか。 また、滞納世帯、資格証の発行の状況などについてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 国民健康保険特別会計の状況でありますが、実質単年度収支につきましては、平成28年度が約１億5,255万円の赤字、平成29年度が約４億8,137万円の黒字、平成30年度が約８億855万円の黒字であります。令和元年度につきましては確定はしておりませんが、１億5,303万円の黒字と見込んでおります。今後の見通しにつきましては、現在の方針に基づき、税率を令和３年度まで据え置くこととしていることから、令和２年度、令和３年度の実質単年度収支は、令和元年度と同様か少なくなると見込んでおります。 次に、被保険者世帯の滞納世帯でありますが、令和元年６月１日現在のデータになりますが、2,987世帯、被保険者世帯の12.6％、令和２年６月１日現在が2,733世帯、11.8％であります。 次に、資格者証の交付状況でありますが、令和元年11月１日現在、535世帯で被保険者世帯の2.3％となっております。令和２年11月１日現在が456世帯で、2.0％となっている状況でございます。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 明細の２に移りたいと思います。 国保税のモデルケースについてお伺いをいたします。まず、①のケースで、40歳以上の夫婦と子供１人で所得200万円の世帯の国保税額、また子供さんが２人になったときの税額はどうでしょうか。 さらに、②のケースとして、40歳以上のご夫婦の方と子供１人で所得400万円の世帯の国保の税額、また子供さんが２人になったときの税額はどうなるでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 国保税のモデルケースにつきましては、所得200万円で40歳以上の夫婦の子供１人の世帯における国保税額は41万900円であります。また、40歳以上の夫婦と子供２人の世帯、今度は子供２人の国保税額は40万6,800円となりますが、子供２人世帯の場合には均等割と平等割が２割軽減になるため、子供１人の世帯より安くなっていると、ちょっと逆転現象が見られる状況です。4,000円ほど安くなる状況です。 次に、所得400万円で40歳以上の夫婦と子供１人の世帯の国保税額は67万4,900円であり、40歳以上の夫婦と子供２人の世帯では71万7,400円になります。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 長野県内の昨年の各市町村の国保税額の資料を頂くことがありました。これを見ると、例えば松本市の場合なのですけれども、県内で２番目に高い国保税額となっています。今このケースでの３人家族で37万4,000円ということで、今答弁がありました41万円でしたか、その税額よりも、長野県で２番目ですから、高いほうですけれども、栃木市よりも低いということで、さらにさいたま市なんかの場合ですと、同じケースだと31万8,000円ということで、これまたかなり栃木市との開きがあるということで、栃木市の国保税が非常に高いというのを実感したのですけれども、なぜほかの自治体から比べてこのように高くなってしまうのかということを見ると、やはり１人当たりの均等割額がこの間大幅に増えているというふうに思われるのですけれども、この点での再質問なのですけれども、分かるでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） お答え申し上げます。 基本的には、かかった医療費を負担するのが保険税となってございますので、それぞれの保険者のほうでどのくらい医療費がかかっているか、あるいは１人当たりどのくらいかかっているかとかいう違いがあったりするのかなと思っています。ただ、被保険者の皆様方の負担が大きいのは十分理解しておりますので、その課税の割合、均等割とか、その辺は今後も研究してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 次に移りたいと思います。 明細３、災害やコロナでの国保の減免状況になりますが、昨年の台風災害や新型コロナにおける市民生活への影響は大きなものがあるというふうに思います。現在の国保の減免申請の状況などについてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君）
令和元年東日本台風19号で被災された方の国保税減免申請につきましては、令和２年10月31日現在で申請1,222件、減免額約4,942万円であります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免申請につきましては、同じく令和２年10月31日現在申請199件、減免額約2,893万円となっている状況でございます。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 市民の方にやはり深刻な影響が出ているということが見てとれるのではないかというふうに思います。 次に移りたいと思います。明細４、国保税の引下げの検討はになります。災害と新型コロナで地域経済は悪化し、市民の暮らしは大変であると感じます。昨年の県で集計しております資料を見ますと、栃木市の国保税額が県内で２番目に高いというふうになっております。栃木市民は、二重の困難にあるわけですから、国保税の引下げが強く求められると思います。 また、新型コロナ以前から子供の均等割の減免や免除が全国の自治体で広がっております。減免、免除は、新型コロナでさらに広がると思われます。会計上も黒字額が大きく、今後の見通しも悪くないというふうに答弁を聞いて思いました。国保税の引下げ、特に子供の均等割の減免や第３子以降からの免除などの考えはないでしょうか、ご見解を伺います。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） お答え申し上げます。 国保税の引下げにつきましては、次回令和４年度の保険税率改定に向けて、令和３年度に様々な状況を勘案して検討してまいりたいと考えております。 次に、子供の均等割額につきましては、被用者保険にはない制度であり、医療保険制度間の公平性を確保し、
子育て世帯の負担軽減を図るためにも、国の責任において国民健康保険の制度として軽減措置を導入することが望ましいものと考えておりますので、子供の均等割額を軽減する制度の創設について引き続き国に要望してまいります。 また、本市独自の子供の均等割軽減につきましては、
子育て世帯の負担軽減につながるものと認識しておりますが、国保財政への負担の問題や国保納税者間の負担の公平性の問題もありますので、財政運営の責任主体となっている県や他市町の状況を見ながら慎重に検討してまいります。 なお、参考までに、県内でも栃木市は２番目に高い保険料ということだったのですが、もちろん検討していきますけれども、１人当たりの医療費というのですか、それも県内２番なので、申し添えさせていただきます。すみません。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問をいたします。 均等割の額はお分かりになるでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 橘生活環境部長。
◎生活環境部長（橘唯弘君） 均等割の額は、５万5,400円でございます。すみませんでした。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 子供さんが１人増えれば、やはりこういった５万5,000円ということがかかってくるというのが均等割だと、悪名高い人頭税ということも言えるというふうに思います。子育て支援に本当に逆行するのではないかというふうに思います。 また、先ほどの①のケースということで、200万円の年収ということでお聞きをいたしましたが、やはり①のケースでは生活保護の水準というふうに言ってもいいのではないかというふうに思います。年間これでも数十万円を納めなければならないということは、人道上の問題というふうなことも言えるのではないかというふうに思います。 市独自の均等割の減免ということも検討するというご答弁でしたので、今後とも減免や免除ということを考えていただきたいというふうに思います。やはり根本的には、先ほどの答弁でもありましたように、国の負担分を５割に戻すということとか、また１兆円の財源を国保税に投入するということが根本的な解決ですが、市独自の減免、免除もお願いしたいと思います。 次に移ります。発言要旨３、行政組織の在り方についてになります。明細１、組織機構の見直しについて。組織機構の見直しが提案されました。その理由と目的などについてお伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 来年４月に予定しております組織の見直しにつきましては、中長期的な行政需要の変化や人口減少に伴う行政規模の縮小を見据え、よりコンパクトで機能的な組織となるよう実施するものでございます。この見直しにより、二重行政の解消による効率的な行政運営ができるとともに、市民の皆様にはより専門的な
行政サービスを提供することが可能になるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 次に移ります。 明細２、組織機構の見直しは
市民サービスの低下につながるのではないか。今回の組織機構の見直しは、災害や新型コロナなどを考えると、
市民サービスの低下につながると思います。支所の機能が制限され、災害時になれば応援体制を取るというふうに言われておりますが、地域についてよく分からないということでなければ、初動の遅れとか市民対応が不十分になることもあるというふうに思います。今議会でもこの点の答弁があったわけです。 また、市業務の一極集中がさらに進んでいけば、新型コロナなどを見据えた場合、市の機能への影響も出てくるのではないかというふうに思います。ご見解をお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 今回の組織の見直しにより、総合支所はコンパクトな組織となりますが、一方で指揮命令系統が一本化されることから、発災時の初動体制などにおいてはより効率的な対応が可能になるものと考えております。 また、災害への備えとして、職員が地域のことを分かっていなければなりません。合併直後の支所の職員は、地域に精通した旧町のベテラン職員が旧町の時代は多くおりましたが、合併から10年が経過し、職員の異動もあり、状況が変わっております。このため、地域ごとに災害が発生しやすい場所をあらかじめ把握し、庁内において情報共有を図ることにより、大規模な災害が発生した際においても応援に入る職員が適切な対応を取れるように準備をしていかなければならないと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染への対処につきましては、行政の窓口と市民生活に密着した業務につきましては、本庁と総合支所間で連携を図りながら業務を継続できるよう、実施体制について検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問いたします。 やはりそういった組織の見直しということであるわけですけれども、支所の縮小といいますか、そういったことが今後市民的に見ると心配されているというふうに思います。市内で、吹上公民館とか大宮公民館のように支所がなってしまうのではないかというような心配の声も聞きます。 また、国も自治体職員を減らせと、減らしていこうという姿勢ですから、今後支所の機能といいますか、それは今後とも将来的に保証をされるのかどうかという点でお聞きをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 今議員からご指摘された点、よく私もどうなのだと聞かれます。実際のところ、旧栃木地域の公民館のように、何年か後になってしまうのではないかというご心配をされるかと思うのですが、なかなかそういうことにはいかない、いかないというとちょっと語弊がありましょうか、ならないというふうに考えております。昭和の合併の時代から長い年月を過ぎて、今の旧栃木地域の公民館とか、そういったところは地域の方々のご理解もあって現在の姿になっていると思います。では、そういうふうにできているのだから、旧５町のところもできるでしょうと、そういうご意見もありますが、やはりそこは地域の皆様のご理解も必要でございますので、急にそういうことには進めていくという考えはないというところでございます。 また、各地域づくり、地域会議、そういったものが条例上で示されておりまして、地域まちづくりセンターとしての機能も支所は持っております。また、公民館、スポーツも今回そこへ集めていくということでございますので、すぐになくなるとか、数年後に縮小するとかということは、今のところ考えられることはございません。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） やはり支所の機能の保全ということで、将来的にも保証をしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。明細３、正規職員と非正規職員の構成についてになります。国は、地方自治体に対し、会計年度任用職員の制度を新たに設けるようにしました。これは、自治体の正規職員と非正規職員の間の格差の拡大の緩和、抑制をするために、一定の対策を取ったものというふうに考えます。本市の正規職員と非正規職員の構成はどのようになっているのでしょうか、伺いたいと思います。この３年間の推移も併せてお願いしたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 本年度４月１日現在の正規職員は、消防職員を含めて1,314人となります。非正規職員は788人おりまして、構成割合は非正規職員が全体の37.5％を占めております。 なお、この割合は勤務時間の短い交通指導員、また学童保育支援員なども含めた値であります。 また、ここ３年間の推移につきましては、平成30年度が36.4％、令和元年度が37.1％、本年度が37.5％となっており、ほぼ横ばいの状況であります。 次に、組織の見直しが行われた場合の構成ですが、組織見直しによりまして課や係の数が減りますが、正規、非正規職員の構成に大きな変化はないものと考えております。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 再質問となります。 組織再編の対照表というのを頂きました。一般質問通告後に頂いたことになったので、少しお聞きをしたいと思います。構成についてになりますが、健康増進課の係が減っているのですけれども、この減ることによっての体制は大丈夫なのでしょうか、お伺いをいたします。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 今ご質問いただいたところは、健康増進課の係構成を、今は管理係、地域医療対策係、予防係、検診係、子育て世代包括支援センター係、母子保健係、成人保健係と係があるものを４つの係、健康医療係、予防係、健康づくり係、子育て世代包括支援センター係と４つに減るというところについてのご質問と思われますが、係は統合いたしますが、職員を大幅に減らすとか、そういうことではございません。保健師も若い保健師を結構最近採用している割合が多いものですから、やはりその方々のライフワークといいますか、ライフステージ、出産とか、いろいろそういうことも考えて係を統合していきたいという考えでございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 最後にもう一点だけなのですけれども、再質問でお願いをいたします。 道路河川整備課の河川整備係がなくなった点と治水対策室というのをつくる予定ですが、その点の理由についてはどうでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 永島総務部長。
◎総務部長（永島勝君） 今のご質問は、道路河川整備課において、やはりここも河川整備係がなくなって、スマートＩＣ整備係がなくなって、係が減っていると。それで、治水対策係が１つ対策室という形で出ているというところのご質問でございますが、係の統廃合については、係員をちょっと厚めにしていこうというところでございます。また、スマートインターチェンジの整備につきましては、一定程度事務が片づいてまいりましたので、そこは専門の係をなくすと。一番喫緊の課題である治水対策、これが栃木市にとっては一番市民の皆様からご心配もいただいている喫緊の課題でございますので、県と力を合わせて内水対策等も含めて対策をやっていくために、治水対策室治水対策係を設けた次第でございます。
○副議長（梅澤米満君） 川上議員。 〔４番 川上 均君登壇〕
◆４番（川上均君） 災害、水害が増えておりますから、治水対策ということで県との連携を密にしていただきたいというふうに思います。 やはり非正規の職員を際限なく増やすということのないようにお願いをして、一般質問といたします。
○副議長（梅澤米満君）
大野財務部長。
◎財務部長（大野和久君） 先ほど川上議員から、メディカルセンターのために特別減収対策企業債、このようなものを活用してはどうかというご提案いただきましたが、確認をさせていただいたところ、やはり先ほど答弁いたしましたとおり、こちらの企業債につきましては自治体が設置した市民病院などのようなものでないと対象とならないということでありますので、残念ながらメディカルセンターについては対象とならないというものでございます。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） ここで暫時休憩をいたします。 （午後 ２時４４分）
○副議長（梅澤米満君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 ３時００分） ◇ 中 島 克 訓 君
○副議長（梅澤米満君） 一般質問を続けます。 29番、中島克訓議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） 29番議員、弘毅会の中島克訓であります。事前に議長宛てに発言通告書を提出しまして、今回は２問、
新型コロナウイルス感染症対策、それともう一つは栃木北部の振興、開発について質問をさせていただきます。コロナウイルス感染症に対しましては、前に各議員から質問がありましたので、私の質問とかぶさる点が多々あると思いますが、その場合は簡潔明瞭な答弁で結構ですので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、質問を開始いたします。発言要旨１、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。今全世界では、この
新型コロナウイルス感染症に国を挙げて取り組んでおります。人類の歴史というのは、ウイルスとの闘いの歴史と言われております。しかし、人類はことごとくウイルスに勝ってまいりました。今回のコロナウイルスに対しても、出口はまだ見えませんけれども、必ず勝利すると私は確信しております。そういう点から質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 発言明細１、第３波に対する対応についてであります。毎日テレビでは、東京都の感染者数が第一面をにぎわせております。東京都では１日の感染者が500人を超え、東京だけではなく、地方都市へも感染者数が増大をしております。全国では、１日2,400人以上が
新型コロナウイルスに感染している状況であります。 昨日栃木県では、１週間で最多の90人の感染者が出たと新聞報道されました。この数字にも驚きますが、重症者、それと死者数がかなり多くなっているというふうなことで、このウイルスに対する恐怖感というのをだんだんと感じてくるようになってまいりました。感染症対策の専門家からは、第３波の襲来と言われています。なかなか出口が見いだせない中、本市においても感染拡大が懸念されるところであり、今まで以上の感染防御態勢をしかなくてはならないと思います。今後感染者が増加することも予想されますが、ＰＣＲ検査体制、感染者の受け入れ体制には万全を期されているとは思いますが、本市におけるコロナウイルス感染第３波に対する医療体制の現状をお伺いいたします。 また、今後コロナ感染の広がりによっては、市内商工業者に対しまして、さらなる感染防止策の要請を念頭に置かねばならないと思います。コロナ感染が原因で経営が厳しくなった商工業者に対して、本市独自の融資対策や国、県の融資に対する本市独自の上乗せなども考えておく必要があるのではないかと思います。厳しい財政状況が予想される中で、今までの補償と同等の対応が引き続き可能なのか、また今言ったような新たな支援も可能なのか、万全の措置を取っていただけるよう要請をいたしますが、本市の現状をお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員の質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。 〔保健福祉部長 藤田正人君登壇〕
◎保健福祉部長（藤田正人君） ご質問にお答え申し上げます。 第３波に備えての検査体制等の対応でございますが、県におきまして確保しているコロナウイルス感染症の検査体制につきましては、11月17日現在で１日当たりの検査件数4,017件となっております。感染者の受け入れ体制につきましては、597人分を確保していただいており、いずれも推計最大需要を上回る数となっております。 また、事業者の休業や売上げ減に対する補償等につきましては、これまで国の地方創生臨時交付金を活用してまいったところでございます。今後におきましても、国、県の動向に注視しつつ、事業者の皆様へ適時適切に対応できるよう努めてまいります。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） 再質問させていただきます。 ＰＣＲ検査ですけれども、これをもっとどんどんやっていただいて、健康な方で陽性の方、症状が出ないというふうなことを言われておりますが、そういった方のＰＣＲ検査をたくさんやって、陽性の方と陰性の方をある程度分けるような形を取ったほうが感染拡大には有効な手段ではないかと思うのですが、今後のＰＣＲ検査体制はそういうふうなもっと前向きな攻めのＰＣＲ検査体制というのも必要ではないかなと思うのですが、今後どのようなお考えで進めるのか伺いたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 先ほど川上議員のご質問の中でもお答えしましたように、まずは特養等の入所施設に関して、新たに入所する方にまずＰＣＲ検査を受けていただいて、その費用を助成していきたいと思っております。なぜ高齢者施設の入所者に対してまずはという考えかと申しますと、特別養護老人ホーム等の入所者に関しましては、入所されている方は万全な体制をもって、職員も本当に病院と同じような形で注意しながらサービス提供を行っていただいているところでございます。そういった中に新たに入所される方につきましては、外から入ってくるわけでございますので、その費用負担と併せて感染防止にまずは努め、それの費用の助成を行っていきたいと思います。 高齢者につきましては、やはり重症が懸念されるというところでございますので、栃木市としてはまずそういったものをやらせていただいて、また国、県の助成がいろいろあるかと思います。そういったことに関しましては、情報を的確に把握させていただいて、適時適切に対応してまいりたいと思っております。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） 分かりました。陽性、陰性の判断というのはＰＣＲ検査で分かるわけですから、どんどんと今部長が言われたとおり拡大をしていっていただきたいと思います。 それともう一つ、前の川上議員の質問の中で宿泊療養施設というふうなことを聞いたのですが、これはＰＣＲをやって陰性だけれども、健康な方を取りあえず宿泊施設へ泊めて、ちょっと隔離というか、するというような施設だと思うのですが、これは県のほうで用意するというふうなことですけれども、何か所ぐらい、どこら辺、場所、もし分かりましたらば教えていただきたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 県からの情報によりますと、県内に３か所の療養施設を確保したということで聞いておりまして、宿泊の療養室といたしますと、県内全体で284室を確保しているということで聞いてございます。ただ、今現在に関しましては、軽症であったとしても入院が原則ということで聞いております。いずれそういった入院の医療機関が不足なりということで、今やはりクラスターが実際昨日、おとといと起きている状況でございますので、医療機関も逼迫する状況というふうに考えておりますが、今の段階ではまだ療養施設ということで、在宅なり、自宅でとどまっていただくとか、療養施設にまずはという考えではなくて、まだ現段階では入院が原則ということで、ただいずれこのままでは医療機関の逼迫も予想されるということで、県では考えていただいていると思っております。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） 了解しました。だんだんとコロナの包囲体制というのでしょうか、それができてきたなと、ちょっとほっとしているところであります。 もう一つ、これは確認ですが、現状では一般診療に支障を来しているというふうなことはないのですね。確認ですけれども、コロナではなくて、一般診療は今のところコロナが流行する前と大体同じような形で診療はやっているというふうなことで理解してよろしいでしょうか。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 医療機関の入院体制につきましては、これまで同様の体制で特に問題はないというふうに思っております。 先ほど議員お話しの原則、少しもう一度話させていただきますが、ＰＣＲ検査を受けまして陽性であった患者さんに関しましては、今の段階では軽症であったとしても入院を原則としていると。ただし、今後県の方針として医療体制が逼迫というような状況になりましたらば、療養施設も利活用していくということであろうかと思います。ただ、あと入院されている方もまた軽症になったらば療養施設という流れも今後は出てくるのかなとは思っております。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） 了解しました。 では、明細の２番に移らせていただきます。明細２、コロナ禍における市民に対する情報発信の強化であります。コロナの第３波が本市にどのような影響を及ぼすか分かりませんが、目に見えないウイルス感染は一人一人が自分の問題として気をつけて感染予防に協力していかなければならないと思います。そのためにも、今後のコロナ感染情報を市民と市は共有しなくてはならないと思います。市が使える情報媒体を使って、市民への最新のコロナ状況などを今まで以上に発信すべきだと思いますが、いかがお考えかを質問いたします。 また、感染すると重症化しやすいと言われるお年寄りの方々や、浅野議員からも質問されたと思うのですが、外国人の方々に我々と同様の情報をどのようにして伝えていくのか、併せてご質問をいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君）
新型コロナウイルス感染症に関する情報発信につきましては、市ホームページをはじめ、ＳＮＳ、ケーブルテレビ、ＦＭくらら、広報紙、新聞折り込みのチラシなど、様々な媒体を活用し、発信に努めているところでございます。 また、社会経済が徐々に再開される中でウイルスとの共存を強いられることとなりますので、確かな知識と情報を持ち、対策を取る、正しく恐れることが重要と考えております。今後は、様々な媒体を活用しての情報発信に努めるとともに、感染症に関する正しい知識の普及や最新の知見の周知といった視点での情報発信の強化も併せて実施してまいります。 なお、外国人の方々への感染予防策でございますが、浅野議員の再質でお答えしましたとおり、市のホームページで外国語を、16か国語だったかと思うのですが、掲載してございます。また、国際交流協会を通じてコミュニティに対しての注意喚起も行っていただいているところでございます。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） 分かりました。 コロナウイルスの流行というのは、間もなく１年になろうかというふうなことです。ですから、我々としましても大分慣れも出てきてしまっているのかなと、悪いほうの慣れです。そのようなことも出てきていると思いますので、ちょっとここでやっぱり引締めが必要なのではないかなと思います。 また、感染者の急激な増加によりますと、医療体制に支障を来してしまいます。一般診療なんかも害を受けてしまうこともありますので、今後はやはり予防というのが物すごく大事になるかなと思うのですけれども、そこのところの情報発信を強くお願いしていただきたいと。 もう一つは、今部長が言われた中でＳＮＳとか、インターネットとか、市のホームページというふうなことでお知らせをするというふうなことですけれども、やはりもっと直接市民の耳に届くようなやり方も、市も本気になってこのコロナウイルスに対して強力にストップをかけるべくやっているのだというふうなことのために、例えば防災無線とか、あとは広報車なんかで直接市民に問いかけるというふうなやり方でお願いをすると、市民もこれは大変なのだなというふうなことも気がつくのではないか思うのですけれども、その点、こういった考えあるのかどうか、部長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） ４月の本市の感染状況につきまして、議員もご承知のとおり、県内でも格段に栃木市が非常に多かったということで、その際栃木市の独自の非常事態宣言を出させていただきました。その際には、市長にも、初めてだったと思うのですが、市の防災行政無線を使っていただいて、市長の生の声で市民に感染予防をお知らせして注意喚起を行ってきたところでございます。そういった意味で、今現在栃木市はそれほど近隣の市と比較して多いという状況ではないので、むやみやたらに防災行政無線というのはいかがなものとは思いますが、ただ前回の４月の状況のようなことが起きた場合には、議員お話しのとおり市長にも防災行政無線にまた再び参加していただいて、市長の生の声で市民に呼びかけると、そういったことも事務方としてご提案申し上げるなり、様々な感染予防の市民への呼びかけを行ってまいりたいと思っております。 また、先ほどの再質の関係でちょっと議員に確認させていただきますが、議員のご質問で陰性者が入る施設はというようなことでお話があったということなのですが、私は陽性者、軽症であったとしても陽性の場合の方の対応ということでお答えさせていただいたので、それでよろしいでしょうか。 〔「私の間違い、陽性です」と呼ぶ者あり〕
◎保健福祉部長（藤田正人君） 分かりました。では、それで質問の答えは私の答えのとおりでございますので、よろしくお願いします。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） もう既に非常事態宣言のときに市長の生の声で宣言を出しているというふうなことですけれども、これは災害と同じく、こういうふうなときには空振りでもやはり大丈夫ではないかと思うのです。ですから、もっと感染とかが多くなった場合は、またぜひとも市長を先頭に栃木市の本気度を市民にアピールするのもいいのではないかと思います。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次の発言明細３に行きたいと思います。発言明細３、コロナ禍での誹謗中傷対策。本年２月、クルーズ船、ダイヤモンド・プリンセスから始まった
新型コロナウイルス感染症は、感染が広がるにつれ感染者へのいわれなき誹謗中傷や差別などが問題視されてきました。見えない敵への恐怖心などから、感染者等への誹謗中傷、差別、いじめなどが起きるのではないかと言われていますが、今回の感染症に関しては自分の危険を顧みずウイルスと直接対峙している医療従事者やその家族にまで誹謗中傷が及んでいるということを報道で目にします。例えば医療従事者の入店拒否、タクシー乗車拒否、子供に対するいじめ、保育園への登園拒否、ＳＮＳ上での誹謗中傷やデマの拡散など、これらのことが報道されている頃はマスクや防護服も十分になく、マスクは洗って何回も使う状況、ごみ袋をかぶって防護服の代用として医療現場に向き合い、自分の感染リスクが高いのを承知で仕事をこなす医療従事者の皆様には、敬意と賞賛を送らなくてはいけないのに、逆に誹謗中傷の的になってしまったことは、非常に憂慮しなくてはなりません。差別や偏見を恐れて医療機関への受診をためらい、さらなる感染拡大を招きかねません。これらが進むと、医療の崩壊につながる一つの原因になると言われています。 本市においてもこのような憂慮すべき事例はあったのか、また第３波がこの栃木市にどのような感染影響を与えるか分かりませんが、誰が感染してもおかしくない状況であります。16万市民が心を一つにして立ち向かう敵は、
新型コロナウイルスです。誹謗中傷等が出ないよう今後の対応についてご質問します。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 藤田保健福祉部長。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 医療従事者やその家族への誹謗中傷等に関する相談は、現在のところお聞きしておりませんが、感染者が増え始めた４月頃には勤務者がどこどこの施設を利用しているといった電話等もございまして、本市においても少なからず存在する問題であると認識しております。８月には、栃木県内の市町村長会議におきまして、県、市、町共同でコロナ差別と闘うための「新型コロナとの闘いを乗り越えるオールとちぎ宣言」が採択されまして、差別を許さないという姿勢が示されたところでございます。 本市におきましては、ホームページやＳＮＳ、ＦＭくらら等を活用し、誹謗中傷等を行わないよう啓発をしてまいりますので、引き続き冷静な判断に基づき、誹謗中傷等を行わないよう呼びかけるとともに、感染症に関する正しい知識の普及啓発に取り組んでまいります。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） 今の部長の言葉を聞きまして、やはり栃木市では思ったほど誹謗中傷の件については多くなかったと本当に安堵をいたしました。しかし、全国を見ますといろいろな誹謗中傷、差別などがあるということで心を痛めております。 この答弁は、教育長にお願いをしたいと思うのですが、感染者や医療従事者、その家族に対するいわれなき誹謗中傷がマスコミ等で報道されたときに、私は９年前に起きました福島第一原発事故のこちらへ避難をしてきた方に対する放射能汚染での誹謗中傷をダブらせました。９年がたちましたけれども、またこのようなことが起こってしまったというふうなことで残念に思ったところであります。 子供からこういうような誹謗中傷とか、そういうのは起きないと思うのです。大人が言ったり、家庭内で母親と父親の会話とか何かを子供が聞いたときに、それで感化されて誹謗中傷とか子供が言うようになるのかなと思うのですけれども、これに関して今年の８月ですか、文科省のほうから大臣名でメッセージが出ております。１つは、子供に対するメッセージ、もう一つは学校の先生や関係者に対するメッセージ、もう一つは地域の方に対するメッセージ、その中で全てにこの誹謗中傷に対する戒めの言葉が載っております。やはり今こういうような誹謗中傷とか、そういうのは、本当であれば学校ではなくて家庭での教育の中で教えていかなくてはならない、それが普通ではないかと思うのですけれども、なかなか今の状況、家庭内いろいろありますから、家庭内で教えられないところもありますので、学校教育の場で教えていかなくてはならないのではないかと。ですから、先生の人数が少ないというようなときに、やはり教育長もおっしゃられましたけれども、先生方の仕事量が多くなってしまうと。要するに、家庭教育でできなかった分も学校教育のほうで補わなくてはならないから、そういうふうに先生の負担が多くなるというふうなことでありますけれども、やはりこれは子供たち、そういったことになったときは早く悪い芽を摘んで、こういうことは悪いのだとか、そういったことをやるのが教育だと思うのです。今回栃木市の小中学校では、この誹謗中傷に対してどのような指導、教育を行ったのか、これからどのようにこれに対して対処していくのか、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
○副議長（梅澤米満君） 再質問に対する当局の答弁を求めます。 青木教育長。
◎教育長（青木千津子君） ご質問ありがとうございます。まず、栃木市におきましては、コロナ差別の前に、人権尊重の教育ということで、差別やいじめを絶対しない、させない、許さないという教育を各教科に限らず、全教育活動を通して基底的に日頃から学校では教職員が子供たちに指導をしておりますし、家庭にも便り等を通して発信をしているところでございます。 そしてまた、今回はこのようなコロナ禍ということで、全国でいろいろな誹謗中傷のケースが発生して、心が痛むところでございますが、文科省から出ている指導資料等を通して、子供たちにそういう指導をするようにということは、校長会で市教委からもお願いをしているところです。 それを受けまして、具体的に学校でどんなことをしているかという例を少し挙げさせていただきます。ある小学校では、新聞に医療従事者に対するコロナ差別の記事が掲載されたその翌日、それを使って職員がグループディスカッションをするという職員研修を行っております。また、子供たちに対してという例なのですが、ある中学校では文科省の資料を基に、全学年、全クラスが道徳の授業でコロナ差別についての学習というのですか、コロナ差別をしてはいけない、許さないという、そういった授業を行ったという例も挙げられると。これは、単なる２つの例でありますが、どの学校も様々な資料を工夫して使いながら、コロナ差別が起こらないように子供たちに教育をしておりますし、家庭へも発信をしております。 また、
教育委員会からも、市のホームページのコロナ関連のサイトのところで、教育長メッセージというコーナーがあるのですが、そこでも市長も議長もそこでメッセージを発信しておりますが、そういった誹謗中傷が起こらないような、注意してくださいというメッセージは市長を筆頭に発信をさせていただいているところでございます。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） 教育長からの誹謗中傷に対する栃木市の対応というのをお聞きいたしまして、栃木市はすばらしいことをやっているなと安堵しました。このウイルス感染がどう広まるか分かりませんけれども、逐次それを見ながら、これからも教育の場で指導をしていっていただきたいと思います。ありがとうございます。 次に移ります。発言要旨２、栃木北部の振興、開発についてであります。発言明細１、東武宇都宮線北側の堀の内、合戦場南部地区の基盤整備についてであります。この地域は、東武宇都宮線を境に街なみが一変します。宇都宮線南側は区画整理が完了し、道路は整備され、新しい街なみが形成されていますが、北側では田んぼ、畑が点在し、擦れ違いのできない生活道路が通り、市街化区域なので、住宅は増えておりますが、道路事情に関しましては部分的に拡幅、改修された道路や道普請事業で改修された道路はあるものの、依然として消防車、救急車等の緊急車両が進入できないなど、生活安全面においてまだまだ不便を来しておるところであります。また、この地域は平成４年に区画整理の勉強会が開始された経緯があります。減歩率等の問題で、平成12年にこの勉強会は解散し、区画整理は実現しませんでしたが、その後堀の内自治会より道路の整備要望が出され、現在に至っています。 ここ近年、都市計画道路である小山栃木都賀線の部分的開通により、地区内の沿線沿いには大型スーパーや大型衣料品店の出店、ショッピングモールの出店計画も取り沙汰されています。また、民間ディベロッパーによる宅地開発も進められています。市が進める定住促進や人口増加に期待の持てる地域ではないかと思っております。そのためにも、この地区の道路整備は迅速に進めていかなくてはならないと私は思います。この地域の未来像を執行部はどのようにお考えか伺います。 また、この地域は雨水の流末がありません。開発に当たっては、雨水処理が重要な問題になると思います。雨水処理をどのように考えているかも併せてお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 宇梶都市整備部長。
◎都市整備部長（宇梶貴丈君） 堀の内地区、合戦場南部地区につきましては、以前土地区画整理事業の計画がありましたが、関係権利者の合意形成が整わなかったため、事業化に至らず、その後地元からの陳情を受けまして、道路の拡幅や上下水道の整備を実施してきたところであります。 また、現在の市のまちづくりに対する考え方としましては、急速な人口減少や高齢化、また財政の制約等に対応するため、今ある既存施設を有効活用したコンパクトシティの実現を目指しまして、都市の集約化を進めていることから、この地域におきましては現在行っている事業を計画的に実施してまいります。 次に、この地域の雨水処理につきましては、地下浸透を基本としまして、それぞれの事業において対応してまいります。 以上でございます。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） これは要望になるかと思うのですが、要するに小山栃木都賀線、これは今着々と南へ南へ進んでいきまして、最終的には小山駅まで到達するわけです。そうしますと、あの地域から車で15分か20分で小山駅まで着いてしまうと。そうなれば、新幹線を利用して東京都心へなんかどんどん乗り入れられると。ですから、新幹線効果というのですか、それが内陸というか、中まで来るわけです。新幹線を使って東京に行ける、東京から新幹線を使ってまた栃木市にも来られるというふうなことも可能なところになりますから、この道路関係とか、そういうふうな開発をしていって、今部長が言ったコンパクトシティ、人口減少ですから、これは分かりますけれども、やはり地域によってはそういうふうな未来、発展するというふうな要因を持っているところですから、ひとつ開発のほうも、道路整備もよろしくお願いして、これは要望としてお聞き願いたいと思います。お願いします。 次に行きます。発言明細２、市道43382号線の整備計画についてであります。この地域、これは発言明細１のところで言った堀の内、合戦場南部のことですが、そこを南北に縦貫する市道43382号線は、この地区の住民にとって毎日利用する重要な生活道路であり、この地域を整備するに当たっての中心となる道路であります。明細１でお話ししましたが、区画整理の勉強会が解散した後、旧栃木市堀の内自治会から道路整備要望書が提出され、旧栃木市分においてはこの市道43382号線は拡幅、改修をされております。旧都賀町分は、合併直前に一部６メートルに拡幅、改修し、残り90メートルの部分を合併後の新生栃木市に委ねました。この残りの90メートルの部分がこの道路の生命線であり、一番重要なところであります。合併後10年が過ぎましたが、現在も整備には至っておりません。残された部分は見通しの悪いところで、事故が頻発しております。また、小学校への通学路にもなっていますので、地元の住民からは一日も早い改修の声が上がっております。今後の整備計画をお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 本路線は、平成13年に地元からの要望を受けまして、先ほど議員からお話がありましたように、幅員６メートルの拡幅工事を進めてまいりましたが、一部の関係者の協力が得られずに整備ができない区間が残されてしまいました。その後、未整備区間について、平成27年度再度地元から市に要望書が提出されたところでございますが、やはり事業化に至っておりません。本区間は、幅員が狭隘なことから、車両の擦れ違いや緊急車両等の通行が困難であり、また通学路となっているため、拡幅整備は必要であると認識しております。 市といたしましても、安心、安全な道路整備を早急に実施したいと考えておりますが、まずは現在実施しております事業を継続し、計画的に推進し、これらの事業の進捗を見据えながら、引き続き関係者の協力を得られますよう取り組んでまいります。よろしくお願いします。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） では、よろしくお願いしたいと思います。 次に行きます。明細３、市道1020号線の今後について質問いたします。この道路も合併前に新設された道路でありますが、一部地権者の同意が得られず、全線開通には至っておりません。起点は、都賀町木地区の県道栃木粟野線バイパス、終点は都賀町家中地区の小山栃木都賀線であります。全線が開通となれば、起点となっている県道栃木粟野線バイパス、旧粟野街道、上久我線、鹿沼街道、小山栃木都賀線、これら県道を１本で結ぶ栃木北部の横軸を担う重要な道路となります。しかし、現在も地権者の同意が得られていない状況であり、予定沿線上には太陽光発電所もできており、今後の進捗が非常に心配であります。今の状況と今後の対応、そしてこの道路を仕上げるのか、また打ち切るのかを含めて執行部のお考えをお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 澁江建設部長。
◎建設部長（澁江和弘君） 市道1020号線につきましては、ただいま議員からご案内ありましたように、県道栃木粟野線バイパスから都市計画道路小山栃木都賀線を東西に結ぶ重要な幹線道路であると認識しております。しかしながら、先ほどもご紹介ありましたように、一部の地権者の方からの同意が得られない、合意形成が取れていないことや東武鉄道日光線との交差等の課題がございます。全線の整備に今のところ至っておりません。 このような状況でありますが、令和元年５月に本市道の北部に位置します県道大橋家中線が開通したことにより、都賀地域の横軸の道路網が形成され、各県道へのアクセスと利便性の向上が図られたところでありますので、本路線につきましても県道大橋家中線の交通状況等を勘案し、整備時期を検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） 了解しました。よろしくお願いをしたいと思います。 それでは、発言明細４に移ります。都賀インターチェンジ周辺の開発についてであります。北関東道都賀インターチェンジが供用開始してから約20年がたちますが、インター北側では２件の食品加工会社の工場誘致ができましたが、南側は開通以来全く変わることがなく、田園地帯が広がっています。今までもこの地の開発については、地元の議員からの一般質問がありましたが、調整区域である、圃場整備が完了して優良農地である、地権者の約６割の方がまだ農家を続けたいなどの理由により、開発が難しいとの答弁をいただいております。しかし、ずっとこのままでいいというわけではないと思います。定住促進、雇用の拡大、そして自主財源の確保、これは本市の至上課題であります。一日も早い開発が望まれますが、地権者の同意は別として、法的な縛りが全てクリアになるのはいつ頃なのか、現在営農を希望されている地権者の割合に変化がないのか、この地が置かれている直近の現状をお伺いいたします。
○副議長（梅澤米満君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 福原産業振興部長。
◎産業振興部長（福原誠君） 都賀インターチェンジ周辺の開発における地権者の現状といたしましては、営農意欲の高い方がかなりの割合でおられ、世代交代した就農者による耕作が継続されている状況であります。また、法的には農業振興地域であり、市街化調整区域でもあるため、開発に当たりましては国や県との協議を行うなど、複数年にわたる段階的な手続が必要となります。 しかしながら、本地区は食品関連企業の集積地としての企業ニーズが高く、インター北側に進出している食品加工業者による敷地拡大の計画があると聞いております。今後におきましても既存企業の事業拡大に伴う支援を図るとともに、開発には全ての地権者の同意が不可欠でありますので、事業への理解を高め、協力が得られるよう今後努めてまいります。
○副議長（梅澤米満君） 中島議員。 〔29番 中島克訓君登壇〕
◆29番（中島克訓君） なかなか難しいというのがお答えかなと思います。これからもよろしくお願いしたいところですが、経済産業省が発表しました工場立地動向調査、それを見ますと本県は工業団地の立地面積71ヘクタールということで、全国で１位になっています。それと、立地件数、それは県内で20件あったと、これは全国で４位になっております。この栃木県への企業進出というのが、やはり企業から見ますといいところだなというふうに企業は思っているのではないかと思うのです。そういうふうな利点もあるものですから、これから工業団地の造成というのはやっていかなくてはならないかなと私は強く思っております。やはり自主財源の確保と雇用の確保というのが今後の栃木市の一番のアキレス腱ではないかと私は思うのです。 それで、栃木インター周辺の開発にも25年間かかっています。千塚産業団地にしても25年、平川地区におきましては10年というふうなことで、かなりのスパンを要するわけです。ですから、今栃木インター周辺と平川地区をやっておりますけれども、その後やらなくてはならないですけれども、これだけの年数がかかるものですから、今からそういうふうなことを見据えて、どんどんやっていかなくてはならないのではないかと思います。都賀インターも含めて、オール栃木でそういうふうなことができるところを見つけて、栃木市の未来のために財源確保と雇用の創出ということで執行部には頑張っていただきたいと思います。これは強い要望ということでお願いをしたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
△延会について
○副議長（梅澤米満君） お諮りいたします。 本日の会議は、これをもちまして終了いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（梅澤米満君） ご異議なしと認めます。 したがいまして、本日は会議を終了することに決定いたしました。
△次会日程の報告
○副議長（梅澤米満君） なお、明日12月４日は、午前10時から引き続き一般質問を行います。 また、一般質問終了後には各議案等に対する質疑を行います。
△延会の宣告
○副議長（梅澤米満君） 本日は、これをもちまして会議を終了いたします。 （午後 ３時４８分）...